メディケア生命、金融庁へ乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組を報告

メディケア生命は、2025年8月6日付で受領した保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令に対し、9月8日、金融庁への報告を実施した。
金融庁に報告した、乗合代理店との適切な関係性の構築の推進に向けた方針および具体的な方策を確実に実施するとともに、その実効性の検証等を通じて必要な見直しや改善を図っていくことにより、引き続き、お客さまの最善の利益の追求に努めていく。
1．「乗合代理店を通じた生命保険商品の提供」に係る認識について
同社では、広告出稿のように同社の費用負担等を伴う取引を乗合代理店と行う場合には、生命保険協会の「保険募集人の体制整備に関するガイドライン」等も踏まえつつ、「当該乗合代理店における比較推奨販売を歪めるおそれがないか」を確認したうえで実施してきた。
一方、本年8月6日付のリリースの通り、同社に対し「乗合代理店との適切な関係性の構築に向けた取組」について、保険業法第128条第1項に基づく報告徴求命令が発出されている。
お客さまの最善の利益を追求することは、乗合代理店を通じて保障を提供する同社にとって、極めて重要と改めて認識している。保険業界を巡っては、顧客本位の業務運営の徹底、健全な競争環境の実現といった観点から保険業法や保険会社向けの総合的な監督指針等が改正されたところであり、これらの内容も踏まえ、下記2．に記載する方策を講じることで態勢強化を図っていく。
2．今後の方針および具体的な方策について
乗合代理店との関係においては、顧客本位の業務運営の考えを共有し、対等なビジネスパートナーとして互いを高め合っていくことが重要と考えている。一方、乗合代理店に対し教育・指導・管理を行う中、万一、顧客本位の業務運営の考え方に悖る事案に接した際には、毅然とした対応を行う必要があると考えている。
具体的には、同社が委託する乗合代理店において法令や監督指針に抵触する等、比較推奨販売を歪めるおそれのある代理店が認められた場合には、当該代理店への事実確認や同社による実態調査等を行ったうえで、当該代理店に対して改善に向けた適切な教育・指導等を徹底していく。教育・指導によって適切な改善が図られない場合は、代理店手数料の減額や、適切な態勢整備がなされるまでの販売停止措置等の厳正な対応を行う。また、更なる対応として、お客さまへの影響に配慮しつつ、代理店委託契約解除を行うことについても検討していく。
上記に加え、乗合代理店との適切な関係性の構築の推進に向けた具体的な方策として、以下のような取り組みを検討・推進していく。
ａ．内部統制態勢の改善および強化
(1)比較推奨を歪めるおそれのある過度の便宜供与等を防止するための取組み
・保険業法や保険会社向けの総合的な監督指針等の改正を踏まえ、過度の便宜供与の判断基準や代理店への過度の便宜供与を防止するための社内規則等を策定する。
・毎月実施しているコンプライアンス研修の中で、営業部門を含めた全役職員に対し、社内規則に基づいた周知および確認テスト等の理解度向上策を実施する。
・経営層から営業部門を含めた全役職員向けに、顧客本位の業務運営や過度の便宜供与を防止することの重要性等についてメッセージを発信し、役職員全体の意識醸成を図る。
・代理店と代理店手数料以外の費用負担等を伴う取引を行う場合、コンプライアンス部門等が関与することで営業部門のみで完結しない態勢へ見直す。また、このような取引に係る事後検証結果について、取締役会による評価に加え、監査役会（社外監査役を含む）による経営から独立した公正・客観的な立場での評価を行う。
(2)代理店による保険募集のモニタリング（比較推奨販売等）
・現在、社長を委員長とするコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会の傘下に「代理店モニタリング会議」を設置し、重大事案の端緒・予兆を検知する運営を実施している。
・上記の代理店モニタリング会議の機能を拡充し、比較推奨販売を歪めているおそれのある苦情を共有のうえ、対応について協議を行う運営を実施する。その中で、比較推奨販売を歪めるおそれのある代理店等が認められた場合には、上記のとおり、当該代理店への事実確認や同社による実態調査等を行ったうえで当該代理店に対して改善に向けた適切な教育・指導等を徹底していくが、教育・指導によっても比較推奨販売を歪める懸念が解消されないと同社が判断した場合は、代理店手数料の減額や販売停止等の措置を講じる。
(3)保険募集管理体制の強化
・コンプライアンス等の2線部門に加え、代理店窓口を担う1線部門と2線部門との間に、募集品質向上を担い、販売実態に即したコンプライアンス対応・判断を行う組織（1.5線部門）を新設した。当該組織は販売部門と担当役員を分離することで、牽制機能強化を図っている。更に、2線部門に担当役員を新たに設置し、コンプライアンス体制強化を図っている。
ｂ．代理店への周知および牽制の強化
・比較推奨販売を歪めるおそれのある過度の便宜供与に係る同社の考え方やルール等について代理店あて周知する。
・毎年代理店の保険販売にかかる態勢整備状況確認に際して、保険会社に対する過度の便宜供与の要求等を防止するための態勢整備の状況を確認し、確認結果に応じた指導を実施する。
・当該確認において代理店への立入確認時、比較推奨販売に係る態勢整備状況を確認できるマニュアルや社内規則等の証跡資料を取り寄せする。
・代理店が受け付けた同社商品にかかる苦情のうち、比較推奨販売に関する苦情について、改めて、同社あて報告を徹底する。
ｃ．内部監査・代理店監査態勢等の強化
・代理店監査実施時には、マニュアルや社内規則等の確認に加え、対象代理店においてマニュアルや社内規則に基づいた比較推奨販売が適切に行われているかについての実施状況を確認できる証跡資料についてもサンプルチェックを実施する。
・お客さまの適切な商品選択の機会確保に資する内部監査・代理店監査を実施するための監査要領等の見直し（各部門による代理店との同社の費用負担等を伴う取引実施後の事後検証と代理店監査における検証内容の強化）を行う。
・代理店監査結果の経営層（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会）への報告および監査結果を踏まえた評価を実施する。