日本生命、「長期継続配当」を創設

日本生命は、これまでの契約者配当に加え、新たな契約者配当として、2026年4月1日から「長期継続配当」を創設する。
1.同社の配当方針・配当実績について
相互会社である同社は、より長期的な視点から契約者利益を最大化すべく、今後も高い健全性を確保し、保険金・給付金等の確実な支払いに努めながら、収益拡大や商品・サービスの充実に資する成長投資に取り組むとともに、毎年の配当についても長期安定的に充実させていきたいと考えている。
同社では、配当に関する独自指標として、実質的な利益のうち契約者への配当の割合を示す「お客様配当性向」を定めており、中期経営計画（2024-2026）においては、お客様配当性向の目標水準を「安定的に50%程度」から「安定的に60%程度」へ引き上げ、より一層の充実を目指している。
なお、2024年度決算の配当実績（2025年4月支払開始）は、個別保険において2年連続の増配（利差益配当は9年ぶりの増配）を実施し、配当準備金繰入額等*1は3,016億円（うち個別保険の配当準備金繰入額は1,026億円、対象件数は約1,100万件）、お客様配当性向は64％となる見込み*2である。
*1　配当準備金繰入額と配当平衡積立金の積立額の合計額。
*2　2024年度決算配当は2025年7月に開催予定の総代会にて正式に決議される。
2.「長期継続配当」とは
2025年度以降もお客様配当性向の目標を安定的に達成するために、「長期継続配当」を創設する。
同社は、毎年の剰余金を配当としてお支払いするとともに、長期にわたる保険金・給付金等の確実なお支払いのために自己資本として着実に積み立ててきた。今般、自己資本の積立等を通じ、世界トップクラスの健全性水準が確保されていることを踏まえ、「長期継続配当」による契約者配当のさらなる充実を目指す。
「長期継続配当」は、自己資本積立への貢献が大きい長期に継続されている契約に対して、これまでの収支に応じた配当を支払う。
3.「長期継続配当」の対象・支払いについて
長期継続配当は、2026年4月1日以降、次のとおり支払う*3,*4。
■対象商品
2012年4月2日以降契約の以下の商品について
ニッセイみらいのカタチ
・養老保険
・終身保険
・定期保険
・生存給付金付定期保険
・新3大疾病保障保険
・3大疾病保障保険
・継続サポート3大疾病保障保険
・特定重度疾病保障保険
・生活サポート保険
・認知症保障保険
・身体障がい保障保険
・介護保障保険
みらいのカタチ以外
・ニッセイ一時払終身保険
・ニッセイ一時払養老保険
・ニッセイ出産サポート給付金付3大疾病保障保険
・ニッセイ長期定期保険
・ニッセイ傷害保障重点期間設定型長期定期保険
・ニッセイ傷害死亡重点期間設定型介護保障保険
・ニッセイ逓増定期保険
・ニッセイ低解約払戻金型長期定期保険
・ニッセイこどもの保険
■支払事由
以下のいずれかに該当した場合
・契約日から10年および以降5年ごとの契約応当日まで継続していること*5
・契約が満期を迎えたこと
■計算方法
年換算保険料*6比例の配当率を設定
*3　長期継続配当は同社や商品毎の収支状況等に応じて、「0円」となる可能性がある。また、対象商品については今後変更となる可能性がある。
*4　2026年4月1日より前に終了した契約には「長期継続配当」を支払わない。
*5　契約・更新・転換時点から起算する。
*6　年換算保険料とは、払込保険料を年あたりに換算したものを指す。
4.今後の予定
2026年7月に開催される総代会において、長期継続配当の具体的な配当金額を決議し、2026年度以降、支払事由に該当した契約から順次支払う*7。
また、2024年度決算においては、長期継続配当の創設に向けた事前準備として、配当平衡積立金*8を100億円積み立て、創設時の配当財源として活用する予定である。
*7　創設時（2026年4月1日）に既に経過10年を迎えている契約に対して、創設時の経過措置として2026年度においては、次の契約応当日まで継続した場合にも支払う。
*8　契約者配当の額を安定させることを目的とする任意積立金のこと。