富国生命、2025・2026年度日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2025・2026年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2025年度＋0.6％（前回＋0.9％）、2026年度＋0.7％（前回＋0.8％）
○1～3月期は輸入の増加により4四半期ぶりのマイナス成長
2025年1～3月期の実質GDP成長率は、10～12月期に減少した輸入の反動増を受けて、前期比▲0.2％（年率▲0.7％）と4四半期ぶりのマイナスとなった。個人消費は、食料品などの価格高騰を受けて、2四半期連続で伸び悩んだ。トランプ政権の関税政策は前回予測時の想定よりも強硬であり、日本の輸出や設備投資などにマイナスの影響を及ぼすと考えられるため、2025・2026年度の成長率見通しを引き下げた。
○4～6月期も足踏み、その後も米関税政策によるマイナスの影響が続く
世界経済は、トランプ政権の関税政策による物価上昇や輸出の減少を受けて、米国や中国を中心に減速するだろう。
日本経済は、米国の関税引き上げを受けた輸出の減少や、食料品の価格高騰などを受けた個人消費の伸び悩みから4～6月期も足踏みが見込まれる。その後はやや持ち直すものの、米関税政策によるマイナスの影響は続くだろう。個人消費は、原油価格の低下と緩やかな円高進行を受けて消費者物価の上昇率が鈍化するとの見通しのもと、人手不足が続くなかで実質賃金の安定的な上昇が実現していくため、7～9月期からは持ち直していくと見込んでいる。設備投資は、デジタル化の推進や物流の改善など必要な投資はあるものの、トランプ政権の関税政策がもたらす不確実性が企業の設備投資への姿勢を慎重化させるため、力強さを欠くだろう。輸出はインバウンドが含まれるサービス輸出が堅調に推移するものの、財輸出が米国向けを中心に減少するため、全体としてはやや減少すると予測している。
○米国と各国の関税協議の行方などによる下振れリスク
米国による相互関税について、猶予期間内に日本も含めて各国との協議がまとまらず国別の追加税率が発動されたり、品目別税率の対象が鉄鋼・アルミ製品、自動車分野以外にも拡大したりする可能性がある。これらが現実化すれば、米国の物価上昇率の加速にともなう需要の鈍化もあって、日本から米国への輸出のさらなる減少に繋がるだろう。