日本生命、株式会社LIFEMとの女性特有の健康課題改善に向けた協業を開始

日本生命は、株式会社LIFEM※1（以下「LIFEM」）と働く女性の健康課題改善および企業全体の健康課題への理解促進に向けた協業に関する基本合意書を締結（以下「同協業」）した。同社グループは、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を目指し、生命保険事業を中心に、アセットマネジメント、ヘルスケア、介護、保育など、様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループを、長期的に目指す企業像として掲げている。同協業は、ヘルスケア領域の一環として、女性の健康課題に着目したものである。
■同協業の背景
少子高齢化が進む中、多様な人材が心身ともに健康で、長く活躍できる職場環境の整備が求められており、「健康経営(R)※2」への関心が一層高まっている。
特に、女性特有の健康課題（月経、妊娠・出産、更年期など）は、パフォーマンスの低下や離職といった個人のキャリア形成への影響に加え、企業にとっても労働損失の要因となっており、社会全体で約3.4兆円※3の経済損失があると推計されている。こうした課題に対応するため、職場環境の整備や啓発活動が重要なテーマとされている。
こうした課題に対し、ヘルスケア事業において実効性あるソリューションを模索する中で、働く女性の健康課題改善を支援するプログラムを展開し、豊富な実績と専門性を有するLIFEMとの連携に至った。
■具体取り組みについて
2025年4月から、LIFEMが提供する「ルナルナオフィス」を、同社が運営する「Wellness-Star☆※4」のラインナップに組み込み、両社の強みを生かしながら女性特有の健康課題の改善や啓発活動を後押ししていく。「ルナルナオフィス」は、産婦人科に特化したオンライン診療サービス「ルナルナオンライン診療」を活用し、女性の健康課題の改善から効果検証までを一気通貫でサポートする法人向けサービスである。月経やPMS、不妊や妊娠、更年期など、ライフステージに応じた幅広い悩みに対応したセミナーの開催やセミナー動画の提供、産婦人科医への個別相談を通じて、働く女性の健康支援を包括的に行う
今後は、女性特有の健康課題に関する啓発活動のさらなる推進やサービス内容の充実を通じて、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』の実現に貢献できるよう努めていく。
※1　ウィメンズヘルスケアサービス「ルナルナ」を提供する株式会社エムティーアイ、株式会社カラダメディカならびに丸紅株式会社の合弁会社
※2　「健康経営(R)」：特定非営利法人健康経営研究会の登録商標
※3　出展：女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について（令和6年2月経済産業省）
※4　2018年から開始した「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」。企業や保険者に対し、健康増進取組を分析から予防策までトータルで支援