日本郵政グループ、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組みを実施

日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、4社に対する金融庁の報告徴求命令（2025年3月18日）及び日本郵政および日本郵便に対する総務省の報告徴求命令（同年3月19日）に基づき、同年4月4日および4月18日に、非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた再発防止策およびその実施状況等を報告した。
日本郵政グループでは発生原因を、「1.お客さま本位の活動を十分浸透させないまま営業推進を優先したこと」「2.数字での競争意識が強い組織風土であったこと」「3.リスク認識力が不十分であったこと」「4.グループとしてのガバナンスが不十分であったこと」とし、次の主な再発防止策を講じることとした。
■主な再発防止策
【法令等遵守の徹底】
１ 法令等の趣旨に立ち返ったルールの整備
２ クロスセル同意取得の促進と同意を得た非公開
金融情報等を活用するシステム環境整備
【お客さま本位の活動の徹底・実践】
３ お客さま本位の活動につながる評価方法の確立
４ お客さま本位の活動を実践する人材育成
【再発防止策の実効性確保】
５ リスク認識力の強化
６ ガバナンスの強化
日本郵政グループでは、グループの総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでいく。