日本生命、拠出型企業年金保険の商品改定

日本生命は、2026年4月1日から拠出型企業年金保険（H14）の商品内容を以下の通り改定する。
拠出型企業年金保険（H14）は2002年の発売以来、団体所属員の安定的な老後保障を確保するための資産形成制度として、発売当初の予定利率1.25％を維持しつつ、安定的な配当還元も実施しながら、多くの団体に福利厚生制度として活用する。
直近の金利上昇等による運用環境の改善や昨今の「資産運用立国」の流れを踏まえた資産形成手段の多様化、特に元本確保に対するニーズが依然として高いことも踏まえ、より所属員が利用しやすい商品内容に改定する。
具体的には、2026年4月1日から同商品の保険事務費の水準を引き下げることにより、所属員の積立金の利回りが向上するとともに、商品改定以降は新規加入初年度から払込保険料(※1)と同額以上の積立金額を確保する設計(※2)とする。
同改定により、所属員の安定的な資産形成の実現をサポートし、団体にとっても充実した資産形成制度の実施により、人的資本経営に求められる「従業員エンゲージメント向上」につながるように、引き続き貢献していく。
(※1)保険料には契約者が受領する制度運営費は含む。
(※2)遺族年金特約部分は除く。共同引受の場合は同社引受割合分のみが対象となる。
＜保険事務費率見直し後の積立金額推移(概算)＞
本社単独契約、年間保険料10億円、保険料積立金100億円の場合
【現行】→【改訂後】
積立金額　返戻率→積立金額　返戻率
118,674円　98,8%→120,594円　100.4%
238,655円　99.4%→242,518円　101.0%
1,247,316円　103.9%→1,267,565円　105.6%
2,639,019円　109.9%→2,682,024円　111.7%
4,191,823円　116.4%→4,260,395円　118.3%
［（参考）主な商品概要］
商品名：拠出型企業年金保険（H14）
特徴：所属員（被保険者）の自助努力により老後の生活保障を確保する自助年金制度
契約単位（契約者）：団体（企業）等
保険料：保険料払込額は被保険者本人（所属員）が口数単位で決定のうえ、契約者から全被保険者分を払込み
配当方式：有配当
生命保険料控除：有（税制適格コース：個人年金保険料控除　自由選択コース：一般生命保険料控除）
受取方式：年金または一時金受取（脱退時は脱退一時金）
遺族年金特約：保険料払込期間中に被保険者本人が死亡された場合は、保険料積立金相当額に所定の金額を加算（死亡加算）した金額を、遺族一時金として遺族に支払う
予定利率(※3)：1.25%
(※3)金利水準の低下、その他著しい経済変動など予見しえない事情の変更があった場合、予定利率の水準を引き下げる可能性がある。