第一生命、4月1日付組織改編

第一生命では、4月1日付で以下の通り組織改編および役員人事異動を実施する。
同社は1902年の創業以来、「お客さま第一」を経営の基本理念に据え、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、生命保険の提供を中心に、地域･社会への貢献に努めてきた。
2024年度からスタートした中期経営計画では、第一生命グループとして、国内事業のビジネスモデル変革、海外事業の拡大、非保険領域の新規事業拡大、生産性向上に資するＤＸ推進等に取り組んでいる。その中、国内における生命保険事業を営む同社においては、お客さまや社会から信頼され必要とされる会社であり続けるために、今までの延長線にとどまらない「成長と変革」を全役員・従業員で覚悟を持って実現し、お客さま、株主、地域･社会、お取引先、従業員など全てのステークホルダーから共感され、愛される会社となることを目指している。
中期経営計画の２年目を迎えるにあたって、スピード感と実効性高く「成長と変革」を推し進め、お客さま体験価値（ＣＸ）の向上と生産性を同時追求すべく、体制強化に向けた組織改編および多様性等を意識した役員人事異動を行う。
具体的には、「保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティング」や「法人のお客さまに対する最適なソリューション提供」に更に磨きをかけるべく、我々の伝統的な強みであり人間力をも備えたリアルチャネルに、デジタル・ＡＩを掛け合せる変革を更に推し進めていくことで、同社ならではの強みの最大化を図っていく。
また、デジタル・ＡＩ技術の実装や、生涯設計デザイナーによる対面サービスに加えて本社担当者（カスタマーサクセスマネジャー）が非対面でお客さま一人ひとりに寄り添うサポート体制の構築などの「ビジネスモデル変革」を通じて、お客さまへ更なる体験価値を届ける。
特に本組織改編によって、選択と集中によるメリハリある事業運営とより強固な事業推進体制の構築を実現し、中期経営計画で掲げた戦略の遂行と事業の持続性確保を力強く推し進めていく。
① 本社組織の機能整理・集約およびスリム化
本社組織改編では、各部の機能整理・集約を通じたスリム化を実施し、変革に向けた意思決定に係るスピードや実効性・効率性の向上を実現する。
② 支社組織の改編を通じた体制強化
経営資源の集約による効率的な組織運営体制とすることで営業力強化と生産性向上を図る観点から、支社組織の改編を実施する。また、一部の支社では、近隣の支社に事務機能を集約し、営業機能に特化した営業支社を新設する。
■組織改編の内容
１．本社組織の改編
（１）「セールスプロモーション部」の新設
リアルとデジタルの融合によるお客さま体験価値（ＣＸ）・生産性の向上をさらに加速する観点で、データを活用したマーケティング推進、クロスメディアプロモーションの展開、お客さま対応としてのコミュニケーションの強化等を目的に、「デジタルマーケティング部」に広告宣伝機能および販売プロモーション機能を包含した「セールスプロモーション部」を新設する。
（２）「関西総合法人部」および「関西法人営業部」の新設
関西エリアにおける法人マーケットの営業体制をより充実させるために、担当法人等の再編成を行い「大阪法人営業部」と「京都・神戸法人営業部」を再編し、「関西総合法人部」および「関西法人営業部」を新設する。
（３）「総務部」と「秘書部」の統合
本社企画管理部門において、「総務部」と「秘書部」を統合し、相互に関連性の高い業務を集約することで、業務の実効性と効率性を向上させる。加えて、社会貢献や気候変動等への対応機能を「総務部」に集約し、サステナビリティ取組みを一層加速させる組織体制を構築する。
（４）「業務部」と「総合営業職推進部」の統合
同社の中核事業であるリーテイル領域において、「生涯設計デザイナー」の運営全般を担う「業務部」と、「生涯設計デザイナー」のうち主に職域営業を中心とした組織に在籍する「総合営業職」の運営全般を担う「総合営業職推進部」を統合し、行政機能を集約することで、更なるお客さま本位のコンサルティング活動を推進する組織とする。
（５）「債券部」と「外国債券部」の統合
資産運用部門のひとつである「債券部」と「外国債券部」を統合し、国内社債と外国社債に係る業務を集約することで、あらゆる地域・通貨から相対的に魅力的な投資機会を選定するグローバル社債投資体制を構築し、運用収益の向上に向けた取組を更に推進する組織とする。
（６）「コーポレートコミュニケーション部」の機能整理
（７）「調査部」を「調査広報部」に改称
「コーポレートコミュニケーション部」が持つ報道対応、広告宣伝・事業協賛、理念等の社内浸透、社会貢献・サステナビリティ事業を同社の関連部門へ統合することで、業務運営体制の効率化ならびに社内外とのコミュニケーションの推進を強化する。
また、報道対応機能を「調査部」に統合することに伴い、「調査部」を「調査広報部」に改称する。
（８）「マルチブランド販売推進部」の機能整理
「マルチブランド販売推進部」が持つ提携・グループ会社商品の販売、事務、お客さま対応、コンプライアンス等の各種機能を同社の関連部門へ統合することで、効率的な業務運営体制の構築ならびに品質・サービスの向上を実現する。
２．支社組織の改編
・新設
1. 群馬支社と太田支社を再編し、群馬総合支社（新設）と太田営業支社（新設）とする。
2. 静岡支社と沼津支社を再編し、静岡総合支社（新設）と沼津営業支社（新設）とする。
3. 新潟支社と長岡支社を再編し、新潟総合支社（新設）と長岡営業支社（新設）とする。
4. 長野支社と松本支社を再編し、長野総合支社（新設）と松本営業支社（新設）とする。
5. 大宮支社と熊谷支社を統合し、埼玉中央支社を新設する。
6. 川越支社と所沢支社を統合し、埼玉西支社を新設する。
7. 千葉総合支社と成田支社を再編し、千葉総合支社と成田営業支社（新設）とする。
8. 柏支社とつくば支社を統合し、柏常総支社を新設する。
9. 渋谷支社と品川支社を統合し、渋谷総合支社を新設する。
10. 立川支社と八王子支社を統合し、東京西支社を新設する。
11. 岡崎支社と豊橋営業支社、豊田支社を再編し、三河総合支社（新設）と豊田営業支社（新設）とする。
12. 大阪南支社と堺支社を統合し、南大阪支社を新設する。
・合併
1. 船橋支社と幕張支社を合併し、船橋支社とする。
2. 上野総合支社と江東支社を合併し、上野総合支社とする。
3. 湘南支社と平塚支社を合併し、湘南支社とする。
4. 名古屋総合支社と名古屋西支社を合併し、名古屋総合支社とする。
5. 中京総合支社と名古屋東支社を合併し、中京総合支社とする。
6. 神戸総合支社と明石支社を合併し、神戸総合支社とする。
7. 大阪東支社と布施支社を合併し、大阪東支社とする。
8. 大阪北支社と茨木支社を合併し、大阪北支社とする。
9. 福岡総合支社と久留米支社を合併し、福岡総合支社とする。