ジブラルタ生命、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた取組み状況を公表

ジブラルタ生命は12月25日、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を踏まえた取組み状況を公表した。
1.はじめに
同社は「人間愛・家族愛という不朽の原理に基づく相互扶助制度である生命保険を社会に広く普及し続けることで、お客さまから最も信頼され、社会、コミュニティから最も称賛される生命保険会社になる」ことをビジョン（将来像）としており、その実現のためにも、コンプライアンス・リスク管理態勢は重要な経営課題として認識している。
同社では、過去に発生した金銭詐取等の不祥事案を踏まえて、これまでも全社員への倫理・コンプライアンス教育の徹底および不祥事案に対する未然・再発防止策をはじめ、より適切な業務運営を行うための取り組みを進めてきた。
2023年2月、生命保険協会において、生命保険各社がお客さま一人ひとりと真摯に向き合い、社会的使命を果たし続けることを後押しするため、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点（以下「着眼点」）」が取りまとめられた。その後「着眼点」に関する各社の取組み状況や運用上の課題等について、アンケート等による確認が実施され、2024年4月19日に「着眼点」の更新が行われたことから、今回は更新内容も踏まえた同社の取組み状況を公表した。
2.同社の主な取組み状況
1．コンプライアンス・リスク管理態勢
＜着眼点の記載内容（生命保険協会より）＞
「コンプライアンス・リスク管理態勢」は、各社の業務運営の基礎となる組織体制の構築や企業文化の形成等を指す。営業職員チャネルの特徴・強みであるお客さまとの強固な信頼関係に応え変わらぬ安心を届けていくためには、目指す理念や価値観の共有、実効的な統制策を遂行する強固な組織体制の構築等、健全なコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・維持が求められる。
2．コンプライアンス・リスクの評価
＜着眼点の記載内容＞
「コンプライアンス・リスクの評価」は、自社の事業における固有のリスクや、防止すべき不適正事象の影響度・頻度等について、適切に評価することを指す。それぞれのリスクに応じた適切な態勢を構築するコンプライアンス・リスク管理の考え方においては、各社にて営業職員チャネルの特徴や自社の特性等に応じたリスクの評価がなされることが求められる。
3．コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施
＜着眼点の記載内容＞
「コンプライアンス・リスクに対するコントロールの整備・実施」は、統制環境やリスク評価にもとづく、コンプライアンス・リスク管理上の具体的な統制策に関する取組みを指す。営業職員チャネルにおける不適正行為の防止のためには、前述のリスク評価の結果も踏まえた強固な統制策の整備・実施が求められる。
4．コンプライアンス・リスクのモニタリングおよび不適正事象の（予兆）把握時の対応
＜着眼点の記載内容＞
「コンプライアンス・リスクのモニタリング」は、自社におけるリスク評価やコントロールの状況を含む、自社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能状況の監視を指す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やデジタライゼーションの進展等に伴うリモート環境下での活動機会の増加等、環境の変化によりリスクの状況や統制策の実効性等も変化しうるものであり、実効的なコンプライアンス・リスク管理態勢の維持のためには、コントロールを通じて得られる不適正事象の予兆情報も含め、適切なモニタリングの実施が求められる。
5．コミュニケーション
＜着眼点の記載内容＞
ここでいう「コミュニケーション」とは、必要な情報が適時適切に、社内外の関係者に伝達されるための管理態勢および日常業務における取組みを指す。社内環境等の要因によるコミュニケーションの不足は、不適正事象の抑止・発見の阻害要因ともなり得ることから、社内・社外（お客さまや各種ステークホルダー等）との適切なコミュニケーションが行われる環境や態勢を構築することが求められる。
6．監査
＜着眼点の記載内容＞
「監査」部門は、三線管理態勢において、営業組織等の業務部門（1線）・コンプライアンス部門（2線）のコンプライアンス・リスクに関する態勢や取組みが適正かつ有効に構築・実施されているかの検証を行い、改善につなげる役割を担っている。営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢が実効的に整備されるにあたり、監査部門が営業職員チャネルの特性や自社を取り巻く環境等を理解し、役割を発揮していくことも求められる。
3.おわりに
お客さま本位の業務運営を通じて、同社ビジネスを健全に成長させていくためには、コンプライアンス・リスク管理態勢の一層の高度化に向けた不断の努力が必要であると認識している。本「着眼点」も参考としながら、今後も定期的に振り返りを行い、同社が取組むコンプライアンスに関する施策が実効性をもって機能し続けるよう、PDCAサイクルを継続的に回していく。