第一生命、ブーストキャピタル株式会社が運用するブーストキャピタル1号投資事業有限責任組合に投資

第一生命は、ブーストキャピタル株式会社（以下「ブーストキャピタル」）が運用する「ブーストキャピタル1号投資事業有限責任組合」（以下「本ファンド」）に10億円の投資を実施した。
日本においてもスタートアップは、技術革新や独自のビジネスモデルの創出を通じ、経済成長や様々な社会課題解決の原動力として期待されている。一方で、資金を供給する投資家にとってエグジット※1の選択肢が限られていることが課題として指摘されており、エグジット機会の多様化および拡大によって、投資家にとって魅力的な市場を形成し、スタートアップを取り巻くビジネス環境（スタートアップエコシステム）を発展させていくことが必要だと考えている。
本ファンドは、代表を務める小澤氏をはじめ、起業やスタートアップ投資に豊富な経歴と知見を持つメンバーを擁するブーストキャピタルが組成した第1号ファンドで、主に日本のIT系スタートアップを投資対象とし、投資先の成長加速の支援や、エグジットにおいて従来の中心であったIPOだけでなくM&Aやバイアウト※2も活用する方針を掲げていることを特徴とする。
同社はアセットオーナーとして、長期・安定的な運用収益の獲得に向けて資産運用手法の高度化・多様化に取り組むなかで、長年にわたりベンチャーファンドへの投資も積極的に行っている。この知見を活かし、若い運用事業者であってもトラックレコードだけでなく運用体制や運用哲学、手法の妥当性や独自性等を総合的に判断して投資を行っており、国内新興資産運用事業者が運用するベンチャーファンドにも累計約443億円の投資を行ってきた。今後も引き続き責任ある投資家として、長期・安定的な資産運用収益の獲得と社会課題の解決の両立に取り組み、資産運用立国の実現にも繋がるスタートアップエコシステムの発展を支援していく。
ブーストキャピタル株式会社代表取締役小澤隆生氏は以下のように述べている。
「スタートアップの資金調達額は10年で10倍近くに増えました。一方、IPO企業数は毎年100社前後と、投資資金を回収する出口が増えていません。投資パフォーマンスが上がらない投資家が市場から撤退すると、スタートアップの調達環境は悪化するでしょう。
解決策は2つあります。とにかく大きな企業を一つでも生み出すことと、買収を増やすことです。BoostCapitalでは3月より投資活動を開始しました。メンバーがこれまで培ってきた起業、事業開発や買収などの経験を活かしていくことが特徴です。事業と起業家をBoostし、日本のスタートアップエコシステム全体をBoostできるよう頑張ります。」
※1　上場等により、スタートアップが調達した資金を回収し、利益を確定させること。スタートアップにとって外部評価や新たなリソース獲得にも繋がる。
※2　企業の経営権を獲得するために、議決権の過半数の株式を買収する手法。