アフラック生命、内閣官房「ジョブ型人事指針」での事例の公表および「ジョブ型人事推進会議」に参加

アフラック生命は、8月28日に内閣官房から公表された「ジョブ型人事指針」に同社事例が掲載された。また、9月5日に開催された「ジョブ型人事推進会議」に参加した。
政府は、「新しい資本主義」実現に向けた「三位一体労働市場改革」の取り組みの一環として、ジョブ型人事の導入を推進している。推進にあたっては、企業が各社のスタイルに合った導入方法を検討できることが重要との考えに基づき、政府は先行してジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめた「ジョブ型人事指針」を8月28日に公表した。
同社は、2021年に職務等級制度を基軸とした人財マネジメント制度を導入し、社歴や年齢、性別に関係なく、「意欲」と「能力」のある人財を登用するなど、「適所適財」を実現する環境を整備している。この人財マネジメント制度をベースに、多様な人財の力を引き出す人財マネジメント戦略を実行していることが評価され、保険業界で唯一、同社の事例が「ジョブ型人事指針」に掲載された。
「ジョブ型人事指針」の公表に伴い、首相官邸にて開催された「ジョブ型人事推進会議」では、事例提供を通じた指針策定への協力に対する感謝状が授与され、岸田文雄内閣総理大臣との意見交換が行われた。
■「ジョブ型人事指針」の同社事例（概要）
・持続的な成長を実現するため、主体的なキャリア形成を支援する環境を整備。
・全ポスト（約1,600）の職務記述書を作成し、全社に公開。職務記述書は採用・育成・評価など人財マネジメントのあらゆる場面で活用される最も重要な根幹と位置づけ。
・主体的なキャリア形成に向け、自己啓発支援金の支給やジョブ・ポスティングの拡充など、社員の様々なニーズに応えるパーソナライズ化した支援を実施。
・HRテクノロジーを活用し、人事関連データを適時適切に利活用できる環境を整備し、経営陣がデータドリブンでモニタリングを実施。
同社は、これからも、独自の資源と専門性を活かして同社が向き合うべき社会的課題の解決に最大限努力し、新たな共有価値を創造することで、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応えていく。