アクサ生命、全国の経営者12,839人に聞いた『社長さん白書2024』を発表

アクサ生命は、全国47都道府県の中小企業経営者を対象に実施した意識調査の結果に基づき、『社長さん白書2024』を発表した。
本調査は、アクサ生命が共済・福祉制度をお引き受けしている商工会議所会員企業を中心に、全国の経営者12,839人が回答した。2004年以来13回目となる今回は、従業員の健康づくり（健康経営(R)）や福利厚生制度、また、経営者自身の健康自慢などを訊ねた。
※「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。
【主な調査結果まとめ】
■健康経営を認知しているものの、実践に課題
従業員の健康づくりを重要な経営課題と位置づけ、生産性や企業価値の向上につなげる「健康経営」について、内容を知っている（「内容を知っており、取り組んでいる」または「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」を選択）と答えた経営者は、約半数（48.0%）で、認知は昨年よりも1.2ポイント上昇した。
そのうち、「内容を知っており、取り組んでいる」と回答した経営者が19.3%であるのに対し、「内容は知っているが、まだ取り組んでいない」と回答した経営者は28.7%と約3割に上り、引き続き健康経営の導入・実践のサポートを必要とする企業が多いことがわかった。
■働き方改革を実践する企業は増加するも、心の健康状態を「把握できていない」と2割以上が回答
心と体の健康増進について会社内で実施していることを尋ねたところ、「働き方改革の実践」が昨年よりも5.8ポイント上昇し、37.0%となった。「従業員の心の健康」については、経営者の28.0%が課題を認識している一方で、24.3％はその課題を把握できていないと回答した。従業員が安心して働く環境を整えるためにも、まずは従業員の心の健康状態を把握し、課題を解決するための企業のサポート体制の構築が急務といえそうである。
■従業員の資産形成をサポートできている企業は少ない
従業員の福利厚生制度について、取り組みたいことで最も多かったのは、「有給休暇等休暇取得の推奨」（32.2％）、次に「退職金制度の整備」（31.4％）だった。一方、従業員がお金や金融、老後の資産形成について学べる研修については実施していない企業が64.3％となっており、退職金制度の整備とともに、従業員の資産形成を企業がサポートする機会の提供も課題として浮き彫りになった。