日本生命、ニッセイサステナプロジェクト「にっせーのせ！」の一環として全国約7万名の職員が健康増進普及月間に合わせ「がん検診受診勧奨活動」を実施

日本生命の全国約7万名の全役員・職員が、がん検診受診勧奨活動（以下、「同活動」）を一斉に実施する。
同活動はがん検診に関する情報提供とアンケートを実施し、その結果を地域の皆様や自治体にフィードバックする活動である。
同活動を通じてお客様や家族・友人等をはじめ、より多くの方にがんの備えに対する意識を高めてるとともに、がん検診受診率向上への貢献を目指す。
※健康増進普及月間：生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進するため、厚生労働省が定めるもの。
■がん検診受診勧奨活動の背景
同社はサステナビリティ経営を推進しており、「人」「地域社会」「地球環境」の3領域で取り組みを進めている。同活動は、そのうち「人」「地域社会」領域における取り組みである。
日本における死亡の原因第1位は「がん」で、国民の約2人に1人が生涯で罹患すると言われている※1。がんは早期に治療を行うことで生存率が高くなる病気であるため、定期的ながん検診の受診による早期発見が重要である※2。しかし、日本のがん検診受診率は諸外国の中でも低位で、男性が約41％、女性は約57％に留まる※3。こうした状況の中、厚生労働省はがん検診受診率60%以上の目標を掲げ、各自治体はがん検診を推奨・実施している。
同社は、全国各地に支社や営業部等があり、日ごろから地域の皆様にさまざまな情報提供を行っている。加えて、47都道府県と包括連携協定等を締結していることから、地域の皆様に向けてがん検診の情報提供等を併せて行うことで、これまで以上に地域の皆様に安心・安全をお届けすることができると考え、2023年に同活動をスタートした。
※1　（公財）がん研究振興財団「がんの統計2022」年齢階級別罹患リスク（2018年罹患・死亡データに基づく）部位全がん
※2　（公財）がん研究振興財団「がんの統計2022」全国がんセンター協議会加盟施設における5年生存率（2011～2013年診断例）全症例男女計5年相対生存率
※3　（公財）がん研究振興財団「がんの統計2023」がん検診受診率の国際比較、同社「「がん検診に関するアンケート回答のお願い（2023年度）」でのWEBアンケート調査」集計結果
■活動について
昨年度は、全国約5万名の営業職員によるがん検診に関する情報提供と約56万件のアンケート収集を実施し、47都道府県をはじめとした全国の自治体へアンケート結果のフィードバックを行った。また、全国各地でがん検診に関するセミナー等も実施した。同活動を通じて、アンケートに回答した方や自治体の皆様から感謝のお声を数多く頂戴した。
＜アンケート回答の声の一例＞
「今まで受診を考えたこともなかったが、今年は必ず受けてみようと思う」
「がん検診アンケートをきっかけに、昨年がん検診に行き、胃がんを早期発見できました。検診を勧めていただき、ありがとうございました」
＜自治体の声の一例＞
「このような調査は、県ではなかなか出来ない。結果を庁内で共有し、政策立案の場面で使わせてほしい」
「自治体は制度を作ることはできるが、それを県民に周知する手段が限られている。
日本生命が情報を届けてくれるのは大変ありがたい」
今年度は、地域の皆様により役立つ情報提供を行い、検診に対する意識を高めるため、アンケートへの回答内容に応じたがんやがん検診に関する情報提供を行う。また、自治体にとってより有益な情報をフィードバックすることを目指し、受診したがん検診の種類などのアンケート項目の新設、昨年度と今年度のアンケート結果の比較分析などを行う。
加えて、同社グループではサステナビリティ経営のさらなる推進を目指していることから、全社プロジェクトであるニッセイサステナプロジェクト「にっせーのせ！」の活動の一環として、7月から同活動を開始している営業職員に加えて、9月の健康増進普及月間に合わせ、同社として初めて全役員・職員約7万名が一斉に、「がん検診受診勧奨活動」に取り組む。
この活動を通じてお客様や家族・友人等をはじめ、より多くの方にがんの備えに対する意識を高めていくとともに、がん検診受診率向上と、サステナビリティアウトカムである「ニッセイ版健康寿命※4」の延伸に貢献する。
※4　同社の契約者を対象としたアンケートをもとに算出
■ニッセイサステナプロジェクト「にっせーのせ！」の概要
ニッセイサステナプロジェクト「にっせーのせ！」は、サステナビリティ経営の推進を一層強化していくことを目的に、2024年5月からスタートした全社プロジェクトである。全国約7万名の役員・職員がサステナビリティ経営を体現するため、全国各地で日々行っている活動を同社公式WebサイトやSNS等で発信している。