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アクサ生命、世界16の国と地域で実施、アクサのマインドヘルス調査「心の健康」日本は最下位

アクサ生命は、心の健康に欠かせない要素を調査する「マインドヘルスに関する調査2024」の結果を発表した。調査はヨーロッパ、アジア、北・中米など計16の国と地域を対象に実施されたもので、世界のマインドヘルスの状況が明らかになった。調査結果から、マインドヘルスが不調な人の割合は、対象国中で日本が最下位になった。また、従業員のマインドヘルスに対する企業のサポート体制構築の重要性が改めて示され、職場における対策が大きな課題として浮き彫りになっている。
主な調査結果は以下のとおりである。なお、アクサは、心の健康をよりポジティブに捉え、本調査においては、「メンタルヘルス」に代えて「マインドヘルス」という用語を使用している。
世界的に、「心の健康」の状況は悪化の傾向にある。世界:各国比較マインドヘルス・インデックス(調査1)によると、全体的に「不調」の割合が増加していることが明らかになった。国別ではタイが最も良好である一方で、日本は前年の15位から最下位に後退し、半数以上が「やや不調」(35%)「不調」(22%)と回答している。現在のマインドヘルスの状況(調査2)からは、特に女性や18-24歳の若年層が、全体よりも高い割合で何らかのメンタル不調を抱えており、前年から悪化していることがわかった。
職場のマインドヘルス支援体制の有無(調査5)によると、日本においてマインドヘルス支援に取り組む企業は、対象国中で最下位の36%だった。従業員が企業に期待するマインドヘルスのサポート内容(調査7)によると、具体的なサポートとして、メンタルヘルス・ケア・デイの導入(全体25%、日本33%)、外部相談体制の整備(全体20%、日本20%)が求められており、メンタルの状態に応じて仕事とのインターバルを設けたり、産業医のような専門家による相談窓口を設置したりするなどのオプションの必要性が示されている。
東京大学未来ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニット古井祐司特任教授は本調査結果について次のようにコメントしている。
「マインドヘルスに関する調査2024」によると、従業員の心の健康状態は世界的に低下傾向にあり、中でも日本は16カ国中で最下位となった。メンタル不調は労働生産性の損失や離職につながることがわかっており、専門家や企業による支援が不可欠だが、今回の調査ではメンタル不調を抱える人のうち、専門的なサポートを受けている人は半数に満たないこともわかった。特に日本の企業では支援体制が弱く、若年層と管理職が孤立しがちな様子がうかがえる。今回の国際比較は、日本の企業がマインドヘルスを含む健康経営に取り組む意義を改めて示す結果となっており、持続可能な企業経営を目指す上での課題を提起したという点で、大きな一歩であると考える。」
アクサ生命は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちは皆さんの大切なものを守ります。」というパーパス(存在意義)を体現するため、健康経営の普及推進を通じて、企業の生産性向上と持続的発展、従業員とその家族の心身および社会的な健康づくりに働きかけることで、人々と地域社会のウェルビーイングの向上を目指している。
健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え戦略的に実践する取り組みである。健康経営を導入した企業には、従業員が主体的に人生の目標をもって、それを実現するための手段として、自らの人生を主体的に経営することができるようアクサ生命がライフマネジメント(R)コンサルティングを提供している。自らが人生を主体的に経営することで従業員には生きがいや働きがいがもたらされ、職場には活力が、地域社会においては選ばれる会社としての企業イメージの向上が、さらにはサステナブルな企業の基盤となる業績の向上を期待することができる。
アクサ生命は、企業が永続的かつ実効性の高い健康経営に取り組めるよう、「健康経営サポートパッケージ」を提供し、健康経営の導入から実践までサポートしている。

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