富国生命、2024・2025年度日本経済の見通し（改訂）を発表

富国生命は、2024・2025年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2024年度＋0.7％（前回＋0.5％）、2025年度＋0.8％（前回＋0.8％）
○1～3月期は輸出の大幅減に加えて消費も振るわず、2四半期振りのマイナス成長
2024年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.5％（年率▲2.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長となった。一部の自動車工場の稼働停止などにより、個人消費、輸出、設備投資が想定以上に減少し、1～3月期の成長率は当社の前回予測を下回った。しかし、4～6月期以降は、当該工場の再稼働による自動車生産の回復が見込まれる。また、前回想定を上回る5％程度での着地が見込まれる今春の主要企業における賃上げ率は、個人消費への追い風となる。このため、2024年度の成長見通しを上方修正した。
○日本経済は緩やかな持ち直し基調を維持するだろう
米国におけるインフレ率の低下ペースは前回の想定よりも鈍く、FRB（連邦準備制度理事会）による利下げの開始は7～9月期への後ずれを見込むものの、その背景には堅調な雇用・所得環境があり、米国経済は今後も底堅く推移すると考えている。
日本経済は、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いていくことで、緩やかな持ち直し基調を維持するだろう。円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしていることは懸念材料であるものの、コロナ禍で積みあがった超過貯蓄に加え、6月からの所得税・住民税の定額減税なども家計支出を支えるだろう。輸出はインバウンドが含まれるサービス輸出が堅調に推移するなか、一部の自動車工場の再稼働などを受けて財輸出も持ち直していくため、緩やかに増加するだろう。設備投資は省力化や脱炭素化のための投資など、企業の投資意欲は強いものの、建設工事などにおける人手不足もあって、緩やかな伸びにとどまるだろう。
○米国のインフレ率などが見通しの変動要因
米国のインフレ率の先行きについては、賃金や家賃の上昇率の鈍化ペースに加えて、中東・ウクライナ情勢などによる資源・食料価格への影響も変動要因となるだろう。そのインフレ率の帰趨は米国の金融政策決定と為替の変動を通じて、日本の物価と経済にも大きな影響を及ぼす可能性がある。