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第一生命ホールディングス、米国資産運用会社キャニオン・パートナーズ・グループに出資

第一生命ホールディングスは、3月14日、米国のクレジット事業に強みを有するオルタナティブ資産運用事業を営むリミテッド・ライアビリティ・カンパニー(LLC)であるCanyon Partners, LLC、及びCanyon Partners Real Estate LLC(以下、両社を合わせて「キャニオン・パートナーズ社」、傘下関連法人等も含めて「キャニオン・パートナーズ・グループ」)に出資すること(以下、「本件出資」)について、キャニオン・パートナーズ社の経営陣と合意し、出資に関する契約書を締結することを同社にて決定した。本件出資は、同社の100%出資により新たに設立する米国籍LLC(以下、「DLUS LLC」、名称は仮称)を通じて、キャニオン・パートナーズ社を傘下とする新設のLLC(以下、「新LLC」)へ出資することで新LLCの持ち分を取得する。監督当局による届出等の手続きを経て、同社はDLUS LLCを通じて新LLCの持ち分の19.9%を保有する。また、同社から新LLCへ取締役の派遣を行い、新LLCを同社の持分法適用関連会社とする予定である。
本出資契約に併せて同社は2027年以降に追加出資が可能な権利を有しており、当該権利を行使した場合には、同社が新LLCの持ち分の過半を保有し、同社を連結会計上の子会社とすることになる。
1. 本件出資の背景
同社は2021-23年度中期経営計画「Re-connect 2023」(以下、「現中計」)において、グループ戦略として「資本循環経営」を掲げ、資本コストを上回る資本効率の中期的な実現に向けて取り組んでいる。資本コストの低減に向けては、市場関連リスクの削減を強化・加速化させるとともに、事業ポートフォリオにおいてアセットマネジメント事業等の資本コストの低い事業の構成割合を高めていくことも有効と認識している。
アセットマネジメント事業の中でも、オルタナティブ資産運用事業は近年著しい成長を示しており、企業の資金調達手法の多様化や機関投資家によるオルタナティブ投資への資金シフトにより、今後も高い成長性が期待できると考えている。
2. キャニオン・パートナーズ社の概要
キャニオン・パートナーズ社 (本社:米国、ダラス) は1990年にJoshua S. Friedman氏とMitchell R. Julis氏により設立1され、運用資産残高244億米ドル2(3.6兆円3)を有するオルタナティブ資産運用会社である。
キャニオン・パートナーズ社を率いる共同創業者であるJoshua S. Friedman氏とMitchell R. Julis氏のリーダーシップのもと、米国、欧州、アジアなどにもグローバルな拠点網を有し、近年注目が高まるプライベート・クレジット領域でビジネスを展開している。長期のトラックレコードを有するヘッジファンド、CLO(ローン担保証券)、プライベート・デッド、リアルアセット(不動産)等、独自のクレジットノウハウを活用してパブリック・プライベート双方のマーケットにおける幅広い投資家に対してビジネスを展開している。
3. 本件出資の戦略的意義および効果
(1)成長性の高いオルタナティブ資産運用事業への参入を通じた事業ポートフォリオ強化
キャニオン・パートナーズ・グループは、オルタナティブ投資の一種であるプライベート・デット投資やリアルアセット投資等を手掛けるアセットマネジメント会社であり、同領域において高い運用力を有している。本件出資を通じ、資産運用立国戦略にも通じるオルタナティブ資産運用領域のケイパビリティを獲得し、同社グループ全体の事業ポートフォリオ強化に資すると考えている。
(2)オルタナティブ資産運用事業のノウハウの活用・シナジー効果の追求
プライベート・デット事業を中心とするオルタナティブ資産運用事業は、運用利回り向上や商品開発などの観点から、同社グループ傘下の生命保険会社での活用が期待できる。本件出資を通じ、アセットマネジメント事業の強化・拡大を図ると共に、グループ生命保険会社が必要としているオルタナティブ資産運用領域、特に海外クレジット運用に係るケイパビリティの獲得とグループ内シナジーの実現を図る。
4. 本件出資のスキーム
本件出資のスキームは、以下の通りである。
出資主体:DLUS LLC(同社の100%出資により新設する米国籍LLC)
出資形態:Canyon Partners, LLCおよびCanyon Partner Real Estate LLCを傘下に持つ新LLCに対し、同社からDLUS LLCを通じて出資することで持ち分を取得する。新LLCへ、同社から2名の取締役派遣を予定している。
出資比率:DLUS LLCを通じて新LLCの持ち分19.9%を保有する。
追加出資:同社グループは2027年に新LLCの持ち分を51%まで、2029年に100%まで取得可能な権利を有している。権利行使に係る価額は、当初出資額およびEBITDAを基準に所定の計算式で算定する。

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