朝日生命、要介護1から保障する一時金タイプの介護保険「初期介護一時金特約」を発売

朝日生命は、4月2日から、「初期介護一時金特約」（正式名称：5年ごと利差配当付初期介護一時金特約（返戻金なし型）、以下「同商品」）を発売する。
同商品は、介護の初期段階における住宅改修費用や介護施設入居費用等のニーズに応えるため、公的介護保険制度の「要介護1以上」と認定された際に、一時金を支払う。
現在販売中の「介護一時金保険（2012）」等と同様に公的介護保険制度と完全連動した、わかりやすい商品内容となっている。
同商品を「介護一時金保険（2012）」にセットすることで、要介護1以上と認定された際に一時金を支払い、さらに要介護3以上に認定された際に再度一時金を支払う。
「人生100年時代」において介護に対するリスクが高まるなか、これまで以上に充実した介護保障を準備できる。
＜初期介護一時金特約のポイント＞
・介護一時金保険（返戻金なし型）（2012）に付加した場合
●まずは要介護1でまとまった一時金を支払う
●そして要介護1でその後の保険料はもらわない
●さらに要介護3以上に進行したときには、一時金をプラスし万全サポート
■開発の背景
1．介護認定者数の増加
年々、要支援・要介護認定者数は増加しており、2030年には約928万人になると推計される。その中でも要介護1・2の認定者数は、各年にて約3割を占めている。
2．介護の初期段階における保障ニーズ
要介護1・2の認定者のうち、約7割が「在宅」にて介護を受けている。また、公的介護保険制度の住宅改修費についても、要介護1・2での利用が約6割となっている。
3．介護に対する初期費用
在宅介護の場合には住宅改修や用具の購入、施設介護の場合には施設入居などに費用がかかり、高額になる場合がある。
【介護に必要な用具を自費で購入等した場合の費用（目安）】
車いす／6万～50万円
特殊寝台／15万～50万円
移動用リフト／20万円～*
ポータブルトイレ／1万～25万円
手すり／1万円～*
階段昇降機／50万円～*
＊工事費別途
※生保文化センター「介護保障ガイド」（2021年7月改訂版）より抜粋
※自費で購入した場合の目安額で、公的介護保険制度の給付（貸与）となる場合がある。
※自己負担額は1割負担となり、収入によっては2～3割となる。
※自宅のリフォーム費用は20万円までが1割負担であり、超えた費用は全額自己負担となる。
こうした背景をもとに、介護の初期段階である「要介護1以上の認定」を保障の対象とし、幅広い用途への費用負担をカバーできる特約として「初期介護一時金特約」を開発した。
同商品の発売によって、従来より提供している「あんしん介護」がさらに幅広く役に立つようになった。
■｢初期介護一時金特約｣の商品概要
「初期介護一時金特約」は、「介護一時金保険（2012）」または「介護終身年金保険（2012）」に付加できる特約である。公的介護保険制度の要介護1以上に該当していると認定された場合に一時金を支払う。
○支払事由
・支払事由：初期介護一時金公的介護保険制度に基づく要介護1以上の状態に該当していると認定されたとき
・支払金額：初期介護一時金額
・支払限度：1回
○契約年齢範囲・取扱金額
・契約年齢範囲：40～79歳
・取扱金額：50万～500万円（10万円単位）
○保険料例
・初期介護一時金額100万円、月払口座・クレジットカード料率
性別・契約年齢：保険期間・保険料払込期間80歳満了／終身（終身払い）
男性・40歳：710円／1,030円
男性・50歳：1,050円／1,610円
男性・60歳：1,720円／2,720円
男性・70歳：3,210円／5,170円
女性・40歳：650円／1,090円
女性・50歳：930円／1,660円
女性・60歳：1,460円／2,780円
女性・70歳：2,830円／5,380円