日本生命、2024年度組織改正

日本生命は、次のとおり組織改正（3月25日付）を実施する。
■2024年度組織改正
1．国内保険事業の態勢の強化
〇営業総合職（拠点長）等の育成機能を強化する観点から、「人材開発部」が持つ営業総合職に係る採用機能を移管の上、「営業教育部」内の「拠点長ビジネススクール室」を「営業人材開発室」に名称変更する。
〇お客様との接点となる各種コンテンツを高度化する観点から、コンテンツの企画・推進機能とシステムの企画・開発機能を統合し、「サービス企画部」に「ダイレクトサービス推進室」を新設する。
〇社会的な人的資本経営の重要性の高まりを踏まえ、ホールセール部門一体となった支援体制を構築する観点から、「法人営業開発室」を「人的資本経営支援室」に名称変更する。
2．グループ経営態勢の強化
〇今後のグループ事業のさらなる多角化に向け、グループ全体の経営企画機能およびグループ会社管理機能を強化する観点から、「グループ事業推進部」が持つグループ経営管理体制の企画に関する機能を「総合企画部」に移管の上、「グループ事業推進部」を「グループ事業管理部」に名称変更する。
〇子育ておよびシニア領域にかかる事業の多角化および当該領域のグループ会社管理体制を強化する観点から、「総合企画部」内の「事業企画室」を「ライフサポート事業部」に改組する。
3．サステナビリティ経営の推進
〇社会課題解決および同社グループの成長の好循環を生み出すサステナビリティ経営の高度化に向けた具体取組の推進と対外発信等を強化する観点から、「サステナビリティ企画室」の機能と「コーポレートプロモーション部」の機能を統合し、「サステナビリティ経営推進部」を新設する。
（上記に伴い、「サステナビリティ企画室」および「コーポレートプロモーション部」は収束）
4．その他
〇資産運用におけるエンゲージメントの対象資産の拡がりを踏まえ、責任投融資に関する全資産横断的な対応体制を構築する観点から、「ＥＳＧ投融資推進室」を「責任投融資推進室」に名称変更する。
〇2025 年度の経済価値ベースのソルベンシー規制導入に向けた体制整備を行う観点から、「主計部」内の「主計Ｇ」および「調査部」内の「国際計理室」が持つＥＳＲ（経済価値ベースのソルベンシー比率）
等の算出に係る機能を集約した組織として、「主計部」内に「経済価値計理室」を新設する。
（上記に伴い、「国際計理室」は収束）