大同生命、中小企業の2023年の振り返りアンケート～課題解決は進展するも道半ば

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。今般、「2023年の振り返り」について調査した2023年12月度レポートを公表した。
＜調査概要＞
・調査期間：2023年12月1日～同12月25日
・調査対象：全国の企業経営者7,073社(うち約6割が同社契約企業)
・調査方法：同社営業職員が訪問またはZoom面談により調査
・調査内容：景況感、2023年の振り返り
●【専門家意見】
「インフレ転換期の今だからこそ提言したい「2つ」のこと」
神戸大学経済経営研究所　教授　柴本昌彦氏
2023年は、原材料価格の高騰とコロナ禍からの緩やかな需要回復を背景に、物価高に直面した1年となった。今後も中小企業が持続的な経営を実現していくためには、インフレ環境への対応が不可欠である。今回のレポートでは、次のような中小企業経営の現状が浮き彫りとなった。
・コロナショックからの景気回復が継続。円安・原材料価格高騰に直面する一方、緩やかな需要回復が続いている。
・多くの中小企業は、「価格転嫁」できていない（特にサービス業で顕著)。
・「賃上げ」した企業は増えている一方、その上昇率は3％未満にとどまることが多い。
・「人手不足」は、長らく抱えている課題の一つ。
・低金利環境下で資金調達しやすいにもかかわらず、「設備投資」を行う企業は少ない。
こうした状況をふまえ、次の2点を提言する。
1．価格転嫁を伴う「攻めの経営」を！
・デフレ環境では値上げを拒まれることが常態化していたが、今後は「価格転嫁ができるように競争力を高める」といった経営が必要。
・従業員の満足度を高めるためには、十分な賃上げが必要。
・人材確保や育成のための取組みを進めることが必要。
2．長期的な視野での財務力の強化を急げ！
・今後、金利は徐々に高まることが予想されるが、低金利環境はしばらく続く。
・競争力を高めるためには、新たな設備投資が必要。
・資金繰りに問題を抱えている企業の多くは、長期的な財務管理に課題がある。
その場合、コストカットや現預金の確保といった資金繰り対策の見直しが必要。
本レポートが、中小企業経営者のみなさまの「課題解決のヒント」となることを期待している。
●【レポートサマリー】
・2023年の経営環境が「良かった」と回答した企業は、28％（前年差＋7pt）となった。
・中小企業が直面する様々な課題に対する取組みは進展はしているものの、未だ不十分な点もあり、引き続き解決に向けた対応が必要である。
営業利益　黒字企業は66％
物価高騰　価格転嫁した企業は57％（2023.2調査比▲2pt）
賃 上 げ　賃上げをした企業は55％（2022.12調査比+21pt）
人手不足　十分に採用できていない企業は72％
設備投資　設備投資を実施した企業は28％
資金繰り　支障がない企業は68％（2023.5調査比▲4pt）