住友生命、高齢者向け新サービス提供に向けた事業共創をスタート

住友生命は、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」(以下「本ファンド」）から、2023年12月25日付でトリニティ・テクノロジー株式会社（代表取締役磨和寛、以下「トリニティ・テクノロジー」）へ出資し、高齢者向け新サービス提供に向けた事業共創をスタートした。
1．事業共創の背景
超高齢社会の日本において、高齢者の方々は相続対策や日常の生活に様々な不安や悩みを抱えている。住友生命では、それらの課題を少しでも解消し、高齢者がいつまでも明るく前向きな日々を送ることが、ウェルビーイングの実現に繋がると考えている。
トリニティ・テクノロジーは、「認知症による資産凍結」※1や「おひとりさま高齢者の生活における精神的不安」のような課題解決に取り組んでいる。
こうした課題解決は、WaaS（Well-being asa Service）※2における「Well-Aging」（年齢を重ねても幸せに過ごすこと）領域において、お客さまのウェルビーイングに貢献できると考え、事業共創を開始するに至った。
※1　認知症によって意思能⼒を喪失し、銀行預金の引出しや不動産の売買ができなくなる状態のこと。
※2　Vitality健康プログラムを中心とするウェルビーイングに資するサービスエコシステム。
2．事業共創の方向性
トリニティ・テクノロジーは、認知症による資産凍結という課題解決を中心に頼れる家族のいる人には家族信託サービス「おやとこ」を、頼れる家族のいないひとりで生活する高齢者には安心して暮らすことができるよう、家族の代わりとして寄り添うサービス「おひさぽ」を提供している。
住友生命では、WaaSにおいて高齢者の課題解決に資する新たなサービスの提供を目指し、トリニティ・テクノロジーの持つサービスやノウハウの活用を検討していく。安心安全な老後生活の実現を通じて、人生100年時代におけるお客さまのWell-Agingな人生に寄り添っていく。
＜「おやとこ」サービスの概要＞
・家族信託を考える際に欠かせない、相続対策や資産承継の最適化まで一気通貫してサポートする。
・また、日本初「家族信託専用のアプリ」を提供している。銀行とのAPI連携や、レシートの自動読み込み機能などで、帳簿や報告書を自動生成し、家族にも財産状況を共有することで、家族信託を簡単・安心に運用することができる。
①信託設定時
家族のニーズに合わせてオーダーメイド設計
家族信託に精通した司法書士などの専門家が、相続対策まで見据え、家族のニーズに合致するよう信託の設計をする。
②信託期間中
見守り機能で管理状況を家族で共有
信託期間中は専用のスマートフォンアプリで管理状況を家族で共有でき、困ったときには専門家にいつでも相談できる。
③信託終了時
相続・清算手続きもトータルサポートで安心
家族信託終了後には、清算手続きや複雑な相続手続きのサポートも一気通貫して行うことで、家族に最後まで寄り添ったサービスを実現する。