大同生命、従業員の「がん検診受診率」は46％に上昇

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。このほど、「中小企業のがん対策」について調査した2023年11月度レポートを公表した。
中小企業のがん対策について、厚生労働省委託事業である「がん対策推進企業アクション」と共同で実施した今回の調査結果（前回2022年10月に続き今回が4回目）は、今後さらに分析を深めたうえで、新たな対策の検討等に活用される。
＜調査概要＞
・調査期間：2023年11月1日～同11月28日
・調査対象：全国の企業経営者7,376社(うち約6割が同社契約企業)
・調査方法：同社営業職員が訪問またはZoom面談により調査
・調査内容：景況感、中小企業のがん対策
１．経営者自身・従業員のがん対策（がん検診） への関心
• 経営者の75％が「がん対策に関心がある」と回答した。
２．従業員のがん検診実施状況（直近２年間）
・直近２年間で「従業員のがん検診を実施している」企業は46％と、前回調査（2022年10月）より＋5pt増加した。
３．がん検診受診対象者の受診状況（直近2年間）※2.で「がん検診を実施した」と回答した人
・「従業員の半数以上ががん検診を受診している企業」は、86％となった。
・がん対策に対する経営者の関心度が高いほど、がん検診の実施率も高くなっている。
【専門家意見】
■中川恵一がん対策推進企業アクション議長
（東京大学大学院医学系研究科総合放射線腫瘍学講座特任教授）
前回の調査（2022年10月）と同率で、中小企業経営者の75％が「従業員のがん対策に関心がある」と回答しており、すでに一定の水準にある。
今回の調査では、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたこともあり、「従業員の半数以上」ががん検診を受診している企業が、86％にも達した。
　一方、「肝炎ウィルス検査の受診案内状況」については、実施率が低く（10％）、今年度、初めて調査した「子宮頸がんワクチンの案内状況」においても、同様に実施率が低調で（6％）、「ワクチン接種は個人の問題なので周知は考えていない」が最も多い回答（43％）だった。
どちらもいまだ十分に周知されていない状況が明らかとなっている。
「肝炎ウィルス検査」は肝がんの予防に、「ワクチンの接種」は子宮頸がんの予防に有効である。今後、経営者だけでなく従業員に対しても、早期の勧奨が望まれる。
経営者と社員、そして会社を守るために、職場でのがん対策は待ったなしである。がん対策は経営課題と言えるだろう。