日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、業務改善計画の進捗状況を公表

日本郵政、日本郵便およびかんぽ生命は、12月15日、業務改善命令（2019年12月27日）に基づく業務改善計画の進捗状況（2023年11月末時点）を総務省および金融庁に報告した。
業務改善計画については、引き続き同社グループの最重要課題の位置付けとして、全役職員が一丸となって取り組んでいく。
1かんぽ生命の契約調査の結果（一部抜粋）
(1)特定事案調査の進捗状況
特定事案調査については、お客さま約15.6万人に対し、郵送・架電・訪問により、申込時の募集状況の確認や契約復元等の意向確認を行い、お客さま都合によるもの等を除き、2020年3月末でお客さま対応が完了している。お客さま都合によるもの等についても、引き続き丁寧な対応を実施している。
(2)特定事案調査の募集人調査の進捗状況
特定事案調査の募集人調査については、病休等により調査ができないものを除き判定が完了している。法令違反が認められた人数は415人、社内ルール違反が認められた人数は2,215人となっている。また、募集人処分としては、業務廃止が76人(他事案13人(*)、退職者等47人の業廃相当含む)、1か月から6か月の業務停止が1,002人、2週間または3週間の業務停止が1,550人、不服申立期間中など処分判定中が2人となっている。
*他事案13人は、多数契約調査のうち2019年より実施している事案10人、その他お客さまの声等から発覚した事案3人
(3)全契約調査の進捗状況
全契約調査については、お客さま約1,900万人に対して、返信はがきを同封した書面により意向確認を行い、100万通を超える回答を受領し、お客さま都合によるもの等を除き、お客さま対応が2020年3月末に完了している。お客さまからの契約復元措置等の要望など、お客さま都合によるもの等についても、不利益回復に係る対応を実施する等、引き続き丁寧な対応を実施していく。
(4)全契約調査の深掘調査の進捗状況
①多数契約調査の進捗状況
深掘調査の多数契約調査については、お客さま都合によるもの等を除き、お客さまへの対応は完了している。お客さま都合によるもの等についても、引き続き丁寧な対応を実施している。
2020年2月から優先的に対応を開始したお客さま（897人）（*1）に加え、優先対応以外のお客さま（5,532人）（*2）について調査を進めており、2023年11月30日時点で契約内容の確認が完了したお客さまが6,428人（100％）（*3）、そのうち2,821人（44％）のお客さまが契約復元措置等を希望され、2,821人（44％）のお客さまについて契約復元措置等が完了している。
*1.過去5年間（2014年4月から2019年3月までの間を指す。以下同じ。）で新規契約を15件以上加入し、その半数以上が消滅したもの
*2.過去5年間で新規契約を10件以上加入し、その3割以上が消滅したもの
*3.再案内送付分を含む