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エヌエヌ生命、中小企業経営者の事業承継と相続に関する調査

エヌエヌ生命は、全国の中小企業経営者※7,227名を対象に事業承継と相続に関する調査を11月上旬におこなった。
※本調査では、従業員300名未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
<調査結果の概要>
1.中小企業経営者に万一のことがあった場合の従業員の気持ちや行動として、「廃業を検討する」が最多。都道府県別では佐賀県が最も多く、半数以上に
もし経営者本人が突然亡くなったり、長期間働けなくなったりした場合、従業員の気持ちや行動としてどのようなものが考えられるか聞いたところ、最も多かったのが「廃業を検討する」(36.4%)だった?一方で、2番目に多い回答が「変わらず会社を運営する」(28.6%)という結果になった。
2.8割(84.0%)以上の中小企業経営者が相続税の試算をしたことがない。相続税は約3割が1,000万円未満と回答
相続税を試算したことがあるか聞いたところ、8割以上(84.0%)が「ない」と回答し、「ある」は2割未満(16.0%)にとどまっている。
経営者本人が亡くなった場合、相続税がどの程度になると思うか聞いたところ、13.3%が「100万円未満」、17.8%が「100万円以上 1,000万円未満」と回答し、相続税が1,000万円未満なのは約3割(31.1%)だった。一方で、「5,000万円以上」という回答は6.2%だった。
3.万一に備えた相続対策について52.9%が「特にしていない」と回答
万一に備えてどのような相続対策をしているか聞いたところ、52.9%が「特にしていない」と回答。相続対策をしている場合は、「生命保険への加入」(29.3%)、「親族への贈与」(16.1%)、「後継者の決定」(13.8%)が多い結果となった。
4.半数以上の中小企業経営者が会社の想定後継者に継いで欲しいと「伝えていない」と回答。想定後継者としては「配偶者」と「子ども」が多い
会社の後継者として誰を想定しているか聞いたところ、最も多かったのは「配偶者」(20.6%)で、次いで「子ども」(18.4%)、「従業員」(10.0%)だった。また、想定している会社の後継者がいる4,121名に、想定している会社の後継者に、万一の場合は会社を継いで欲しいと伝えているか聞いたところ、「伝えている」が47.0%、「伝えていない」が53.0%という結果になり、半数以上が会社を継いで欲しいと伝えていない実態が明らかになった。

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