太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所、認知症問題の課題解決に向けた新たなサービスの共同開発・推進を合意

太陽生命、太陽生命少子高齢社会研究所（以下「研究所」）は東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」）と認知症問題の解決に資する新たなサービスを共同で、または協力して開発・推進し、認知症移行の抑制等に向けて取り組むことを11月30日に合意した。
高齢化の進行とともに、認知症の患者数は増加を続け、社会課題の一つとなっている。この課題に対し、太陽生命は認知症関連の保険商品の開発および認知症予防に繋がるサービスの提供、研究所は太陽生命における将来的な認知症関連の商品・サービスの開発に繋がる調査・研究、東電PGは分電盤に設置した電力センサーを活用したMCI（Mild Cognitive Impairment：軽度認知障害）検知による認知症への移行抑制を可能にする技術・サービスの開発に、それぞれ取り組んできた。
本合意により、3社は相互に協力し、認知症患者増加という社会課題の解決と、各々の事業の価値向上を目指す。
すでに、本合意に先立ち、太陽生命の保険加入者で65歳以上の独居の方を対象に、高精細な電力データを用いたMCI検知に関する実証事業「でんきで見守り」を2023年9月から実施している。
本実証事業に用いられるMCI検知技術は、東電PGと国立循環器病研究センターが共同開発したものである。この技術を用いて民間の生命保険会社と共同で実証事業を行うことは、本件が初の取り組みとなる。本実証では、電力データを用いたMCI検知サービスの効果および有効性を検証し、生命保険商品と関連する新たなサービス等の開発検討を進める。
3社は、それぞれが持つ認知症関連の知見・技術等を結集させることにより、認知症にまつわる様々な社会課題の解決を目指していく。
【実証中事業（でんきで見守り）の概要】
本実証事業は、東電PGが国立循環器病研究センターと共同開発した「電力使用量に基づく認知機能低下の予測サービス」を無償で提供し、同サービスの認知症予防・早期発見等に資する効果の検証およびお客様向けサービスとしての受容性の測定等を目的として実施しているものである。
実証期間：2023年9月～2024年10月（予定）
実証参加者：本実証事業への参加に同意された、65才以上で一人暮らしの太陽生命
の保険加入者
参加人数：約50名
■実証事業の流れ
実証開始時
・モニターの皆様の自宅に、専用の電力センサーを設置する。
・本実証に必要となるアプリを、参加者本人のスマートフォンにダウンロードする。
実証期間中（2024年10月までを予定）
・家庭の電力データから「認知機能低下リスク」、「熱中症リスク」、「家電の利用状況」等を検出し、結果を文書やアプリで知らせる。
・期間中は3回程度のアンケートを実施予定である。
実証期間終了時
・電力センサーを回収し、実証終了となる。
・電力データやアンケートデータを分析し、サービスの改善、太陽生命のお客様への提供検討等に活用する。