富国生命、2023・2024・2025年度日本経済の見通し（改訂）を公表

富国生命は、2023・2024・2025年度の経済見通しを改訂した。
【実質GDP成長率予測】
2023年度＋1.6％（前回＋2.0％）、2024年度＋0.7％（前回＋0.7％）、2025年度＋0.8％
○7～9月期は在庫投資の減少に加えて消費も振るわず、3四半期ぶりのマイナス成長
2023年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.5％（年率▲2.1％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった。将来の生産増にも繋がる在庫投資の減少が▲0.3ポイントの寄与となったが、賃金の伸び悩みと物価高を背景に個人消費も振るわず、4～6月期の成長率は同社の前回予測を下回った。これを受けて2023年度の見通しを下方修正した。ただし、2024年度については、政府の総合経済対策に含まれる一人当たり4万円の所得税・住民税の減税等による0.2ポイント程度の押し上げ効果を見込み、見通しを据え置いた。
○当面はコロナ禍で積み上がった超過貯蓄が消費の支えに
世界経済は、これまでの主要中央銀行の利上げによる借入金利上昇が個人消費や住宅投資を抑制し、やや減速するだろう。なお、生産拠点の国内回帰などによる設備投資の増加やインフレのピークアウトに伴う実質賃金の持ち直しは景気の支えとなるだろう。
日本経済は、賃金の上昇が物価の上昇に対して遅れているものの、当面はコロナ禍で積みあがった超過貯蓄が消費の支えとなり、回復基調は維持されるだろう。来年度の春闘においても、今年度の春闘と遜色のない賃上げ率が見込まれる。日本においてもインフレがピークアウトするなか、賃上げの動きが大手企業から緩やかながらも中小企業に波及していくことで、時間はかかるものの実質所得は増加に向かうだろう。自動車の部品不足の緩和を背景とする財輸出の回復と、円安を受けたインバウンド需要の増加は続くだろう。設備投資はこのところ足踏みしているが、堅調な企業収益を背景に、サプライチェーン強化のための投資もあって徐々に上向くだろう。
○中東情勢の更なる悪化などがリスク要因
中東情勢の更なる悪化がエネルギー価格の高騰につながれば、各国でインフレが再加速して中央銀行が利上げ再開を余儀なくされ、景気後退を招くリスクがある。また、需要が低迷する米国や欧州などの商業用不動産や、中国の住宅用不動産を対象とした投融資の不良債権化が、海外での深刻な金融危機に発展する可能性もある。