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生保各社、2023年度第2四半期(上半期)業績を発表

生保各社は、2023年度第2四半期(上半期)の業績を発表した。
■SOMPOひまわり生命
1.主要業績の状況
2021年10月発売のがん保険を中心とする保有契約の持続的な積み上げにより、保有契約件数(前年度末比102.3%)、年換算保険料(保有契約)(同100.7%)が増加した。
2.損益の状況
前年度の新型コロナウイルス感染拡大による保険金等支払の剥落(前年同期比△224億円)を主因とし、基礎利益は174億円、中間純利益は88億円となった。
3.資産の状況
総資産は、前年度末比103.5%の4兆1,003億円となった。
一般勘定資産の資産運用ポートフォリオは、ALM(資産・負債の総合管理)の観点から、引き続き高格付けの円貨建債券を中心としている。
また、健全性に加えて運用効率の観点から、一部を円貨建債券以外にも投資し、収益確保や資産の分散を図っている。
4.ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、1,134.1%(前年度末比80.9ポイント増)となった。
■東京海上日動あんしん生命
1.契約の状況
新契約年換算保険料は、239億円(前年同期比96.9%)となった。
保有契約年換算保険料および保有契約件数は、7,864億円(前年度末比98.6%)、632万件(同100.3%)となった。
2.損益の状況
基礎利益は、前年同期比32億円増益の172億円となった。
中間純利益は、同59億円増益の156億円となった。
3.総資産の状況
総資産は、前年度末から402億円増加し、8兆7,477億円(前年度末比100.5%)となった。
4.健全性の指標
保険金等の支払能力を示すソルベンシー・マージン比率は、984.2%と引き続き高い水準を確保しており、優れた健全性を示している。
5.その他、トピックス
中間純利益は、為替ヘッジコストの増加等の減益要因がある一方で、コロナ関連の給付金減少や保有契約の積み上がり等により増益となった。
■三井住友海上あいおい生命
1.契約高
新契約は、収入保障保険の販売減少等により、6,664億円(前年同期比89.2%)となった。また、保有契約は22兆8,896億円(前年度末比98.5%)となった。
2.年換算保険料
新契約は、ガン保険の販売増加、緩和型医療保険の発売等により、136億円(前年同期比102.2%)となった。また、保有契約は4,380億円(前年度末比99.4%)となり、うち、第三分野の保有契約は、1,600億円(前年度末比101.6%)となった。
3.損益の状況
新型コロナによる入院給付金の減少等もあり、基礎利益は195億円(前年同期差+109億円)、中間純利益は166億円(前年同期差+106億円)と、いずれも200%を超える増益、かつ第2四半期における過去最高益となった。
4.ソルベンシー・マージン比率
経営の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は、887.9%となり、引き続き高い水準を確保している。
■三井住友海上プライマリー生命
【収入保険料】
収入保険料は順調に推移し、前年同期比+23.8%の上半期としては過去最高の6,545億円となった。
【保有契約件数および保有契約高の状況】
新契約の増加等により、保有契約件数は前年度末比+5.9%の110.8万件となり、保有契約高は同+11.0%の7兆6,917億円となった。
【損益の状況】
保有契約高の増加に伴い利息配当金収入が堅調に伸展したものの、海外金利の上昇に伴い発生した資産の評価損などの影響により、最終的な純利益(税引後)は△86億円となった。
【健全性の状況】
経営の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は723.0%となり、引き続き高い水準で推移している。なお、格付会社からは引き続き高い格付けを取得しているす。(2023年11月17日現在)

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