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太陽生命、子会社の少子高齢社会研究所が2022年度に引き続き「認知症に関する調査」を実施

太陽生命の子会社である株式会社太陽生命少子高齢社会研究所(以下、「研究所」)は、9月21日の世界アルツハイマーデーにあわせて「認知症に関する調査」を実施した。
【調査結果のポイント】
●6月成立の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」、約65%が「知らない」
・「認知症の人との共生社会の実現」をめざして作られた同法の理念等の理解度は10%未満。
・「認知症の人にとって生活の中で障壁となっているもの」としては、「周囲の理解・サポート不足」「社会の理解不足」「行政手続きの難しさ」等が挙げられた。
●認知症の「治療法」「予防法」「検査方法」、理解・周知進まず
・理解度の高い項目は「症状」「介護する側の負担」等、マイナスイメージの強い項目に集中。
・「認知症の人の割合」の理解も10%未満。65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれる「2025年問題」も、広く知られていない可能性がある。
●MCI(軽度認知障害)の段階での回復可能性の認識度、昨年と変わらず低迷
・MCIという言葉を知らない人は8割を超え、認知症介護経験のある人でも認知度は5割にとどまった。
・「自分自身がMCIであるか否か」について「知りたくない」人が20%で、その理由は「MCIであることを知ったとしても、対策がとれない」が最も多かった。
<調査概要>
■調査名称:認知症に関する調査
■実施期間:2023年8月4日(金)~2023年8月7日(月)
■実施方法:インターネット調査にて同社調べ(調査委託会社:マイボイスコム株式会社)
■回答者数:1,000名(30代~70代の男女)
2020年4月に設立された研究所は、高齢化が進む社会の中で必要なサービス等の開発に向けた研究や調査を継続して実施しており、その一環として本調査を実施した。
今年6月の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立や、8月の厚労省部会でアルツハイマー病の治療薬が承認されたこと等もあり、認知症に関連する社会の動きは今後大きく変化していくことが予想される。同社および研究所では今後も健康寿命の延伸等の社会的課題の解消に向けた取り組みを進めていく。

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