メットライフ生命、「47都道府県大調査2023」の結果を発表

メットライフ生命は9月14日、「全国47都道府県大調査2023～社会情勢の変化と将来への備え～」の結果を発表した。6回目となる今年は、全国の20代～70代までの男女14,090人を対象に、将来のお金と備えに関する意向等について調査した。
＜主な調査結果＞
■物価上昇・インフレへの不安は大。賃上げの「実感」は乏しく、将来にも悲観的
物価上昇・インフレに対して、82.6%の人が「不安」と回答。また、「現状は物価が高い状態」と見ている人は63.3%、「今後も現在と同じ状態が続く」または「上昇する」と回答した人は91.4%。賃上げの「実感」は13.6%、現状の給与を「安いと思っている」が69.7%、また将来の給与も「下落すると思うor変化なし」が80.4%と、昇給・賃上げの恩恵を受けていないと感じている人が大勢であることが伺える。
■環境意識は高まっているが、光熱費の高さは脱炭素や脱原発への意識に対してブレーキ
81.7%が「エコバックを使う」、57.6%が「紙ストローやマイボトルを使いたい」といった回答から、環境問題への意識は高まっている。一方、「光熱費が高くなっても脱炭素を推進すべき」との回答は45.4%、「光熱費が高くなっても脱原発を推進すべき」との回答も40.4%に留まった。
■将来の不安は「老後生活」がトップ。怖い病気は「がん」が調査開始以来トップ
将来の不安のトップは「老後生活」で、「年金」「介護・認知症」と続いた。また、お金の準備が重要と思うものは「老後生活」「貯金」「投資・運用」「子ども・孫の教育」の順となっている。一方、怖いと感じる病気は「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」「認知症」が上位に挙がり、三大疾病や認知症などへの不安が、引き続き大きい結果となった。治療技術の発展により選択の幅が広がる中、希望する治療を受けられるしっかりとした保障も求められている。
■資産運用の意向、実施率はともに過去最高。両者には依然として大きなギャップも
今後、資産運用したいという意向は60.5%、既に実施している割合は37.1%でともに過去最高となった。40代の伸びが全体を牽引した。しかしながら、意向と実施の間にはまだギャップがある。
意向がありながら実施していない人の約3割は、「漠然とした不安」をその理由に挙げ、半数以上は「お金に関する正しい知識や判断力が不足している」と感じている。また、「専門家からのアドバイスを受けたい」と75.3%が回答しており、相談へのニーズが大きいことがわかった。
■増やしたい資産は「NISA/つみたてNISA」が最多、子どもの教育に1,000万円以上必要と認識
今後保有を増やしたい金融商品では「NISA/つみたてNISA」が最も高い結果となった。特に20代、30代の若年層においては、他の世代より高い傾向が見られた。また、若年層は子どもの教育に関心が高く、教育費として1,000万円以上必要と認識している。
調査結果の詳細については、ホームページを参照。
「全国47都道府県大調査2023～社会情勢の変化と将来への備え～」
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2023.pdf
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