アフラック生命、日立、Global Logic Japan、職域の従業員を当事者としたキャンサーエコシステムの構築に向けた協創を実施

アフラック生命(以下「アフラック」)、株式会社日立製作所(以下「日立」)、Global Logic Japan株式会社(以下、「Global Logic Japan」)は、がんを取り巻く社会的課題に対して企業が従業員とその家族を包括的にサポートするため、職域の従業員を当事者としたキャンサーエコシステム(以下、「職域版キャンサーエコシステム」)の構築に向けた協創(以下、「本協創」)を本格的に実施する。
3社は、2022年12月から、日立の職域をフィールドにした先行検討のプロジェクトを推進してきた。
アフラックが掲げる「職域版キャンサーエコシステム」構想に対し、Global Logic Japanがもつデザイン主導のデジタルエンジニアリングを駆使し、がんに罹患した従業員に対するインタビューやワークショップなどから、既存の制度でサポートが行き届いていなかった点を当事者となる従業員目線で深掘りし、ありたい姿の方向性とゴール、それらを実現する施策のアイデアを導き出した。
今後、本協創を加速させ、各アイデアの実現可能性の本格検証を行い、がんの罹患前から罹患後まで、がんを経験する当事者のサバイバージャーニーに寄り添い伴走する「職域版キャンサーエコシステム」の構築に向け取り組んでいく。
■本協創の背景
日本人が一生のうちにがんと診断される確率は約2人に1人にのぼるとされ、人生の多くの時間を過ごす職場におけるサポートは、がんと闘いながら自分らしい生き方の実現に寄与するだけでなく、罹患による離職・休職を低減し、労働力の確保にも寄与するため、重要な取り組みである。
一方、内閣府の調査では、職場におけるヘルスケア施策・制度の提供が不十分であることや、施策そのものが従業員に十分認知・活用されていないことなどから、約57.4%が「がん治療と仕事の両立が困難」と回答するなど、職場におけるがんに関するサポートが大きな課題となっている。
アフラックは、創業50周年を迎える2024年に向けて「AflacVISION2024」を掲げ、「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍を目指して、中期経営戦略(2022～2024年)を策定した。そして、その戦略の?つである『「生きる」を創るエコシステム戦略』を実行するために、職場や学校、患者団体やNPO、企業、さらには行政団体などのさまざまなステークホルダーが連携・協業し、がんに関する社会的課題を包括的に解決する大きな仕組みである「キャンサーエコシステム」の構築に向けて取り組んでいる。
日立は、お客さまとともに社会課題を解決する社会イノベーション事業を推進しており、これをデジタルの力で推進するための仕組み・仕掛けとしてLumadaをグローバルに展開している。また、Lumadaを基盤に多様なパートナーとの連携を可能にするエコシステムも構築しており、さまざまな社会課題に対し、複数の企業・団体による協創でイノベーション創出に取り組んでいる。
アフラックが掲げる「キャンサーエコシステム」と、日立のLumadaのエコシステムを融合した協創プロジェクトとして、日立の職域をフィールドにし、企業が主体となり、従業員にがんに関して包括的かつ中長期的なサポートを提供する「職域版キャンサーエコシステム」の構築を目指す。
■これまでの取り組み
3社は、職域における現状の課題を把握するために、日立の職域をフィールドにした先行検討のプロジェクトを推進してきた。アフラックが持つ、がん保険のパイオニアとして、また日本で最も長くがんと向き合ってきた保険会社としての知見と、日立とGlobal Logic Japanによるデザイン思考を生かした先進事例の知見や新規サービスの創出手法を組み合わせ、「職域版キャンサーエコシステム」に求められる機能や、実現のために連携すべきステークホルダーを検討した。
具体的には、がん経験者を含む日立の従業員に対してインタビューを実施し、がんの経験や健康意識、社内制度の活用状況など、ありたい姿と現状とのギャップを明らかにした。その結果をもとに、日立の協創拠点「Lumada Innovation Hub Tokyo」で、アフラック、日立、Global Logic Japanの3社が集まり、「ありたい姿」を議論するアイデア検討ワークショップを、複数回にわたって実施した。また、多くのグローバル大手企業のサービス・プロダクトのユーザー体験を革新してきたGlobal Logic Japanのデザイン思考を駆使し、社内制度のサポートの現状を整理しながら、従業員に対する各種調査から導いたペルソナのサバイバージャーニーを作成した。そして、これまでケアが行き届いていなかった課題をエンドユーザーである従業員視点で徹底的に洗い出し、ありたい姿の方向性と、20の施策アイデアを検討した。
■今後の取り組み
今後、3社は、先行プロジェクトで導き出した20の施策アイデアをもとに、日立の職域における実装・展開をめざすとともに、他の企業や領域、社会全体への展開も見据えたアイデアの具体化・検証を進める。
2024年中を目標に、「職域版キャンサーエコシステム」を実現するプラットフォームの設計・実装をめざし、企業としての従業員のウェルビーイング向上の取り組みに貢献する。