太陽生命、少子高齢社会研究所、2021年度に引き続き「地方自治体の産後ケア事業に関する実態調査」を実施

太陽生命の子会社である株式会社太陽生命少子高齢社会研究所（以下、「研究所」）は、2021年4月より地方自治体の努力義務となった「産後ケア事業」について、地方自治体の事業運営に関する実態調査を行った。
研究所は2021年11月～2022年1月にかけて同様の調査をサンプリングにより実施しているが、今回調査では調査対象を全1,741自治体へと拡大のうえ、2021年度調査と比較して産後ケア事業の運営実態にどのような変化が起きているのかの把握を試みた。
【調査の概要】
1.産後ケア事業を導入している自治体の割合は84.4％
・2021年度調査の75.4％より9.0pt増加し、全国への産後ケア事業の拡がりが見られた。
2.「母親の疲労回復」で「短期入所型」が利用できる自治体も
・「母親の心身の不調」「育児不安」「家族等の援助なし」を利用要件としている自治体が9割を超えた。
・「母親の疲労回復」といった、休息目的で利用できる自治体もある。
3.「短期入所型」の利用申請、母親の自己申告で受け付ける自治体が多数
・「短期入所型」の利用申請を「書類の提出」で受け付けている自治体は約6割。
・書類の内容は「母親の自己申告」としている自治体が7割を超え、特定の証明書類等を徴求する自治体は少ない。
4.課題は「委託できる施設の不足」「兄弟姉妹を預かれない」
・2021年度調査で多くの自治体が課題として挙げた「施設不足」は、今回調査でも6割超の自治体が課題として挙げており、課題解消が進んでいない現状が明らかとなった。
・「兄弟姉妹を預かれる施設がない」など、上の子がいる世帯への対応の難しさを感じている自治体も。