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住友生命など3社が「お客さま本位の業務運営」に関する2022年度取り組み結果を公表

■住友生命
金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」※1(以下、「原則」)を採択し、2017年5月に「お客さま本位の業務運営方針」を策定以降、毎年その取組状況を公表している。
今般、2022年度における「お客さま本位の業務運営方針」に係る取組状況をまとめ、公表した。
本取組状況や「住友生命グループVision2030」の策定などの新たな取組みをふまえ、「『お客さま本位の業務運営方針』に基づく具体的な取組み」を改正する。また、2017年1月に策定した「消費者志向自主宣言」についても、経営方針や環境変化等を適切に反映し、より一層の消費者志向経営の浸透につなげるため、あわせて改正する。
■カーディフ生命
同社は、2017年6月に「お客さま本位の業務運営方針(以下、同方針)」を策定し、以来、同方針に基づく取り組みを継続的に推進・強化するために、その進捗状況を定期的に公表している。
「ひとりでも多くの人に、保険への扉をひらく」という使命を掲げ、保険本来の価値をお客さまに正しく、わかりやすく伝え、多様化するニーズに応える保障や利便性の高いサービスを届けるために、2022年度中もさまざまな取り組みを実施した。
主な取り組みとして、団体信用生命保険の保険金等を請求されたお客さまに、手続きの進捗をショートメッセージサービス(SMS)でお知らせするサービスを開始した。がんを事由とした支払い対象のお客さまには、がん患者向けの支援制度が検索できる「がん制度ドック」も紹介し、お客さまの不安やご負担の軽減に努めている。
また、住宅ローンを検討中のお客さま向けには、簡単な質問に答えるだけで住宅ローン保険選びをスピーディに行える「団信ロボットアドバイザー(団信ロボアド)」を開発したほか、がん既往歴のあるお客さま向けに引受基準を一部緩和した「がん団信」の取扱い金融機関を拡げ、より多くの方々に必要な保障を届けるよう継続的に取り組んでいる。
■メディケア生命
2022年度における「お客さま本位の業務運営方針」に係る取組み状況をまとめた。また、より深度ある取組みへ向け「お客さま本位の業務運営方針」を改正した。
同社は2017年6月に、これまで以上にお客さま本位の業務運営を推進するため「お客さま本位の業務運営方針」を策定した。
以降、定期的に本方針に掲げる各種取組みの実施状況の振返りを行うとともに、この振返り等を踏まえて本方針を改正している。

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