新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

日本郵政グループ、グループコンダクト向上委員会委員の就任・退任を発表

日本郵政グループは、2022年4月1日から、グループコンダクト向上委員会を設置し、グループの社員・役員一人ひとりのコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言を得てきた。
今般、新たに竹内朗弁護士がグループコンダクト向上委員会の委員に就任することとなった。竹内朗弁護士の略歴は以下のとおりである。
また、山口利昭委員が、一身上の都合により退任することとなった。(敬称略)
竹内 朗氏略歴
プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士
(略歴)
1996年4月 弁護士登録
2001年10月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)法務部勤務
2006年8月 国広総合法律事務所パートナー
2010年4月 プロアクト法律事務所開設、代表パートナー
2018年6月 一般社団法人日本公認不正検査士協会(ACFEJAPAN)理事

関連記事(保険業界ニュース)

生保

T&Dホールディングス 、議決権行使助言会社(ISS社、グラス・ルイス社)のレポートに対する見解を発表

損保

東京海上ホールディングス、東京海上日動の業務改善計画の進捗および改善状況について(その5)を発表

損保

SOMPOホールディングス、損保ジャパン、業務改善計画の進捗状況(開示事項の経過・2025年5月末時点)を公表

生保

住友生命、プレコンセプションケア研修を株式会社武蔵野銀行の新入行員を実施

生保

明治安田生命、“明治安田ふるさと関西を考えるキャンペーン50年目”冊子「関西浪漫紀行-関西の旅の魅力考-」を発行

損保協会・団体

損保協会、「代理店業務品質評議会」を設置

生保

第一生命ホールディングス、キャップジェミニと国際的なデジタル変革を推進する「グローバル・ケイパビリティ・センター」(GCC)をインドで設立する複数年契約を締結

生保

明治安田生命、「QOL向上」をめざす研究に取り組む「明治安田×弘前大学QOL共創研究所」を開所

損保

東京海上ホールディングス、自己株式の取得状況を公表

生保

住友生命、不妊治療と仕事の両立を支援するWhodo整場(フウドセイバー)のオンラインセミナーを株式会社はくばくへ提供