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日本郵政グループ、グループコンダクト向上委員会委員の就任・退任を発表

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Tag:組織運営日本郵政グループ

日本郵政グループは、2022年4月1日から、グループコンダクト向上委員会を設置し、グループの社員・役員一人ひとりのコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言を得てきた。
今般、新たに竹内朗弁護士がグループコンダクト向上委員会の委員に就任することとなった。竹内朗弁護士の略歴は以下のとおりである。
また、山口利昭委員が、一身上の都合により退任することとなった。（敬称略）
竹内　朗氏略歴
プロアクト法律事務所弁護士・公認不正検査士
（略歴）
1996年4月　弁護士登録
2001年10月　日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）法務部勤務
2006年8月　国広総合法律事務所パートナー
2010年4月　プロアクト法律事務所開設、代表パートナー
2018年6月　一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFEJAPAN）理事

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