富国生命、2023・2024年度日本経済の見通しを改訂

富国生命では、2023・2024年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率予測を2023年度＋1.3％（前回＋0.7％）、2024年度＋1.0％（前回＋0.8％）と上方修正している。
○ 1～3月期は内需の回復により3四半期ぶりのプラス成長
2023年1～3月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.4％（年率＋1.6％）と3四半期ぶりのプラス成長となった。海外経済の減速を受けて外需はマイナス寄与となったが、コロナ禍で先送りされたサービス消費の回復や部品不足の緩和による自動車生産の回復などにより、内需は＋0.7ポイントの寄与となった。2023年度、2024年度の見通しは、前回の想定を上回るインバウンドの回復ペースなどを受けて、それぞれ上方修正した。
○ 人出やインバウンドの更なる増加などで緩やかな成長が続く
世界経済は、高インフレとこれまでの主要中銀の利上げによる借入金利上昇などから年度半ばにかけて低迷するものの、中国景気の持ち直しなどから年度後半には回復に向かうだろう。日本経済は、5月8日から新型コロナウイルスの感染対策が自主判断となったことで更なる人出の増加とサービス消費の回復が見込まれるとともに、納車待ちの解消に向けた自動車生産の増加もあって、緩やかな成長を維持するだろう。また、政府による水際対策の緩和や円安を背景に、足元の外国人観光客数はコロナ禍前の水準の約7割まで回復している。今後も航空機の定期便の復便・増便などにより、一段のインバウンド需要の増加が見込まれる。引き続き食料品価格などの上昇が消費者の実質購買力を削いでいるが、人手不足と物価上昇に対応した賃上げの動きは大手企業から徐々に中小企業にも波及し、個人消費を支えるだろう。
○ 欧米での物価上昇率の再加速などがリスク要因
米国や欧州などの物価上昇率の鈍化ペースがやや緩慢になっている。賃金とサービス価格のスパイラル的な上昇などでインフレが再加速し、各国中銀が市場の想定を超えて利上げを継続すれば、金融市場の混乱につながる可能性がある。米国の地方銀行の更なる破綻などが海外の金融システム不安を再燃させるリスク、中国政府の舵取り如何によって中国の不動産バブルが崩壊し、深刻な金融危機に発展するリスクも残っている、と予測している。