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大同生命、川崎市との連携による中小企業におけるサステナビリティ経営を推進

大同生命は、川崎市から「令和5年度SDGs経営普及・啓発支援事業」を受託し、川崎市内の中小企業におけるSDGs経営の普及に向けて連携することとなった。
近年、政府による2050年カーボンニュートラル宣言等、社会の持続可能性に対する関心が高まっており、SDGsへの取組みは、大企業だけでなく中小企業にも大きな経営課題になりつつある。
同社は、2021年より中小企業におけるSDGs経営の実践を後押しする「サステナビリティ経営支援プログラム」(以下、「本プログラム」)を実施しており、本年3月に策定した「サステナビリティ推進計画」において、2025年に向けたアクションプランの一つに位置付けている。
川崎市は、2019年「SDGs未来都市」に選定されるなど全庁一丸となってSDGsの取組みを進めている先進的な自治体であり、本事業への取組みは官民連携の相乗効果を生み出し、中小企業へのSDGs経営の推進を一層加速するものである。
今般の連携では、同社が本プログラムで培った実践的な支援ノウハウに加え、同社が有する全国の中小企業との豊富なネットワークやお客さまへの総合支援態勢を活用し、市内の中小企業におけるSDGs経営の実践を後押しするとともに、今後の全国的な展開につなげることで、「サステナブルな社会の実現」を目指していく。

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