東京海上日動あんしん生命、「元社員による金銭詐取」事案に関する再発防止策等を発表

東京海上日動あんしん生命は、昨年12月23日に公表した元社員が金銭を詐取していた事案について、再発防止策等を発表した。
公表後、全容解明に向けた調査および被害に遭われたお客様への対応を継続するとともに、社外弁護士を委員長とした特別調査委員会を設置し、本事案発生に至る真因分析および真因を踏まえた同種・類似の事案の再発防止策を策定した。
今般、被害調査結果および被害に遭われたお客様への対応状況を報告するとともに、今後の同社の対応・取組みについて以下の通り公表する。
1．被害調査結果・被害に遭われたお客様への対応状況　等
（1）事案の概要
2017年5月22日～2022年7月15日において、ライフパートナー営業部に所属していた元社員（昨年11月22日懲戒解雇）が、複数のお客様に対して虚偽の説明を行い、お客様とは関係のない元社員の知人等の第三者に生命保険契約の名義変更を行ったうえで、解約や契約者貸付を行うこと等により金銭を詐取していた。その他、金銭詐取事案ではないものの、契約締結の見返りに金銭を契約者に提供するといった特別利益の提供を約束または実施した契約等があったことを確認している。
（2）被害調査結果
昨年10月19日の本事案発覚後、元社員への事情聴取、元社員が取り扱った全ての生命保険契約のお客様を対象とした個別確認、および今回の手口と同種の手続きが行われている契約の有無についての調査を実施し、被害に遭われたお客様へのヒアリングにより被害状況を確認してきた。
その結果、元社員が個人7名および法人13社のお客様の生命保険契約42件において金銭詐取を行い、合計約4.1億円を不正に取得していたことを確認した（昨年12月23日公表時点から契約件数1件、不正取得額約0.3億円を新たに確認した）。
（3）被害に遭われたお客様への対応状況
被害に遭われたお客様については、事実関係を確認したうえで、対応方法についてのお客様の意向を踏まえて被害額の弁済や契約の復旧等の対応を進めてきた。現時点で個人5名および法人11社のお客様の対応を完了している。対応が未了である個人2名、2法人2社のお客様についても、打ち合わせ等を継続しており、対応を進めていく。
（4）同種の事案調査
元社員以外のライフパートナーが取り扱っている契約のうち、名義変更の直後に解約や契約者貸付が行われる等、外形的に今回の不正行為と同種の手続きが取られている契約について確認を行った結果、金銭詐取が行われた形跡は認められなかった。
また、昨年12月23日、本事案に関するニュースリリースにおいて、契約に関し不審な点等がある場合は「お心当たり等のある方のお問い合わせ窓口」に連絡してもらうよう告知したが、特段の問い合わせはなかった。
2．真因および再発防止策
同社では、真因分析および再発防止策の策定にあたって、被害に遭われたお客様への確認、元社員に対する事情聴取を実施した。また、同社による事案調査の適切性や、本事案のみに限らない同種・類似の不正、不適切事案の発生要因となりうる同社のコンプライアンス態勢上の問題等を客観的に検証する必要があるとの認識のもと、事実調査、真因分析、再発防止策の提言を目的とした特別調査委員会を設置し、末尾に添付している調査報告書を受領した。
特別調査委員会は同社の執行部門からの独立性・客観性を担保するため、社外の弁護士2名（国広総合法律事務所・國廣正弁護士（委員長）、中村克己弁護士（委員））および東京海上ホールディングス株式会社の法務・コンプライアンス担当役員1名（石井喜紀常務取締役（委員））により構成された。
（1）真因
特別調査委員会からの調査報告書および同社としての各種調査を踏まえ、真因は以下の通りと認識している。
（2）再発防止策
特別調査委員会による真因分析および提言を踏まえ、真にお客様本位の対応を行う観点から、下表の①経営陣のガバナンス強化に対するコミットメント、②コンプライアンス関係部門の態勢整備、③営業管理態勢の強化、および④ライフパートナーの行動規範の徹底および諸制度の改定を実施・検討する。
3．今後の対応
業務品質の改善に向けては、不断の継続的な取組みが必要であり、全社一丸となって再発防止策および不正行為の撲滅に取り組むとともに、改善状況を確認し、必要な追加改善策を実施していくことで、お客様の信頼回復に努めていく。また、同社の全てのお客様に対して契約内容の確認および注意喚起の案内を引き続き実施していく。