日本生協連では初となるカーポートタイプの自家消費型太陽光発電設備の稼働を開始

日本生協連は、尾道ドライ流通センター・尾道冷凍流通センター※の社員駐車場に、カーポートタイプの自家消費型太陽光発電設備を設置し、3月より稼働を開始した。なお、本事業は環境省による令和4年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」に採択された。
※ 本センターは日本生協連が所有し、入居者である日本生協連子会社のシーエックスカーゴが会員生協から物流事業を受託している。
このたび設置した自家消費型太陽光発電設備は、中国・四国地方のコープ商品やナショナルブランド商品の宅配出荷拠点として稼働している尾道ドライ流通センター・尾道冷凍流通センター内の356台分のスペースの社員駐車場に設置しており、年間発電量は1,207千kWh/年を見込んでいます。発電した電力は尾道冷凍流通センターに供給して、同センターの冷設備などの消費電力の約21%を賄う。
日本生協連は、再生可能エネルギーの開発を通して国内における再エネ導入量を増加させるとともに、持続可能な地域づくりへの貢献をめざし、物流施設の屋上への太陽光発電設備の設置を進めてきた。本設備は初めてのカーポートタイプの自家消費型太陽光発電設備である。日本生協連は2021年度に策定した「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において、「2030年までに年間発電量4億kWhの再生可能エネルギーを開発」することを目標に掲げており、今回の取り組みもその一環となる。