大同生命、中小企業の8割が物価高で悪影響、販売価格の引き上げは6割に留まる

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
同社は、「中小企業の価格交渉の実態」について調査した2023年2月度レポートを公表した。
◆2023年2月度調査のポイント
<中小企業の価格交渉の実態>
・80％の企業が「物価高で悪影響を受けた」と回答
・直近1年間で「コストが上昇した」と回答した企業は、97％
・直近1年間のコスト上昇割合は平均20％で、「10％以上20％未満」が41％と最も多い
・販売価格を「引き上げできた」と回答した企業は59％
Ｉ.景況感
(1)業況、将来の見通し、売上・利益・資金繰り
・「現在の業況」(業況DI)は▲21.4pt(前月差▲2.5pt)と悪化
一方、「将来の見通し」(将来DI)は+0.6pt(前月差+1.1pt)と改善
・「売上高」「利益」「資金繰り」は、いずれも悪化
(2)業種別 業況DI
・「教育・学習支援業」は前月差＋18.0pt(▲7.0pt)改善したが、「情報通信業」は前月差▲10.5pt(▲12.1pt)悪化
(3)従業員規模別 業況DI
・従業員規模によらず、業況DIが前月より悪化
(4)従業員過不足DI
・従業員過不足DIは▲37.8pt(前月差+0.3pt)となった。依然としてすべての業種で人手不足の状況が継続
(5)地域別 業況DI
・「北関東」「四国」「九州・沖縄」以外で悪化し、特に「北海道」の悪化幅(▲12.8pt)が大きくなっている
II.中小企業の価格交渉の実態
(Q1)物価高の影響
・80％の企業が「物価高で悪影響を受けた」と回答
・業種別では、「宿泊・飲食サービス業(42％)」「運輸業(35％)」「製造業(31％)」が他業種と比べ、「とても悪い影響を受けている」と回答した割合が高い結果
(Q2)直近1年間で上昇しているコスト
・直近1年間で「コストが上昇した」と回答した企業は、97％
・「上昇しているコスト」の費目は、「原材料費・仕入価格」が74％と最も多く、次いで「燃料費」が57％、「水道光熱費」が56％
・直近1年間のコスト上昇割合は平均20％で、「10％以上20％未満」が41％と最も多く
・上昇したコストに対して販売価格を引き上げた割合は平均33％で、「50％以上」が31％。一方で、「20％未満」が46%
・「コスト上昇割合」別に「販売価格引き上げ割合」をみると、コストが「50％以上」上昇した企業の53％が、販売価格を「50％以上」引き上げ