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アフラック・インコーポレーテッド、2年目の「サステナビリティボンド報告書」を公表

アフラック・インコーポレーテッドは、初のサステナビリティボンドを発行した2021年3月8日の2年後にあたる3月15日に、2回目のサステナビリティボンド報告書を公表した。サステナビリティボンドは、パーパス(企業の存在意義)とプロフィット(経済的利益)とを両立させるビジネス・アプローチから得られるコアバリューを守り抜く、という同社の長年のコミットメントを強化するものである。本報告書の発行により、同社は、純資金調達額の配分が完了するまで毎年、報告書を発行するという約束を果たした。
本報告書では、サステナビリティボンドの発行以降、純資金調達額の100%にあたる3億9,700万ドルが、アフラック・インコーポレーテッドのサステナビリティボンド・フレームワーク内の4つの適格カテゴリー(コミュニティ、グリーンビルディング、再生可能エネルギー、及び社会経済的地位の向上とエンパワーメント)に配分されたことが詳述されている。これらのカテゴリーは、2015年にすべての国連加盟国が採択した持続可能な開発目標(SDGs)に規定された優先課題と整合し、それを織り込んだものである。また、可能な場合、268,700メガワットの太陽光発電から質の高い医療の提供を受けている18,064人の患者に至るまで、配分先資産が環境及び社会に与える影響の推計についても記載されている。
本フレームワークでは、サステナビリティボンド発行の36ヶ月前までに完了したサステナビリティ適格資産への投資または資金調達に対して、調達資金を充当することが認められているが、前記の投資の88%は新規案件だった。
アフラック・インコーポレーテッドの社長兼最高執行責任者(COO)であるフレデリック・J・クロフォード(FrederickJ.Crawford)氏は、本報告書について次のように述べている。
「今日の環境では、お客様と投資家の双方から、これまで以上にパーパスとプロフィットを両立させることが求められており、私たちはそれを実行しています。CSR(企業の社会的責任)、ESG(環境・社会・ガバナンス)、ただ正しい行いをするなど、さまざまな言い方がありますが、アフラックでは、環境への影響に配慮しながらステークホルダーやコミュニティの方々の生活の質を向上させる力になることが、正しい行いであるのみならず、ビジネスとしても理にかなっており、そうした方々は当社とつながりたいという思いを強くすると確信しています。当社を頼りにしてくださっている方々に価値をお届けするために、アフラック・ウェイとして知られているアプローチを前進させる道筋を、今後とも追求していきます。」
同社が随時言及している事項のほかに、将来予測に関する記述と大きく異なる結果を引き起こす可能性がある事項は以下のとおりである。
・新型コロナウイルスに起因するものも含む世界資本市場及び経済の困難な状況
・投資先の債務不履行及び信用格付けの引き下げ
・世界的な金利の変動及び重要な金利リスクに対するエクスポージャー
・日本に対する事業の集中
・同社の条件に合致する円建て有価証券の限られた入手可能性
・円/ドル為替レートの変動
・運用資産の評価に適用される異なる解釈
・同社の運用資産に対して計上される予想信用損失の決定における重要な評価判断
・同社の財務力又は債務格付けの引き下げ
・他の金融機関の信用力の低下
・特定の単一の発行体又はセクターに対する運用資産の集中
・新型コロナウイルスを含む公衆衛生上の重大な問題並びにその結果としてまたはそれと同時に生じる経済的影響が同社の事業及び財務業績に及ぼす影響
・優秀な募集人、ブローカー、社員及び販売提携先を引きつけ、維持する同社の能力
・保険料率の設定や責任準備金の算定に用いる仮定と実績の乖離
・情報システムの開発・改善を継続する能力
・収益拡大及び費用管理の取組みを効果的に実行する能力
・電気通信、情報技術及びその他の業務システムにおける障害、あるいはそのようなシステムに収録されているセンシティブなデータに関する安全性、機密性又はプライバシーの維持の失敗
・子会社が親会社に配当金を支払う能力
・同社に固有なリスク管理方針及び手続の限界
・第三者の取引業者に係る業務運営リスク
・同社に適用される税率変更の可能性
・契約者のプライバシー及び情報セキュリティに関する規則の遵守の失敗
・広範囲な規制及び法律又は政府当局による規制の変更
・競合環境及び市場のトレンドを予測し対応する能力
・気候変動によりもたらされる事象、伝染病、パンデミック(新型コロナウイルスなど)、竜巻、ハリケーン、地震、津波、戦争あるいはその他の軍事行動、テロ行為あるいはその他の暴力行為を含む大惨事及びそれに付随して起こる被害
・アフラックブランドと同社の評判を守る能力
・主要な経営陣メンバーの後継者を効果的に選出する能力
・会計基準の変更
・訴訟の内容及び結果
・米国における労働者の誤分類に関する主張あるいは判決

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