大同生命、東洋大学と「日本・ドイツの中小企業経営」に関する共同研究、調査研究報告書の公表およびシンポジウムを開催

大同生命は、学校法人東洋大学とともに、「日本・ドイツの中小企業経営」に関する共同研究（以下、本研究）を進めてきた。
本研究は、これまでドイツ中小企業経営に関する論文を執筆し学会・研究会で報告されている東洋大学経営学部山本聡教授との協働により、文献調査や中小企業経営者等へのインタビュー調査による日本・ドイツの中小企業経営の比較研究を通じて、ドイツ中小企業経営に学ぶべき要素を把握し、日本の中小企業経営に活かすことを目的としたものである。
今般、東洋大学とともに本研究の成果をとりまとめた「調査研究報告書」を公表する。
また、多くの方に本研究の成果を知ってもらうためのシンポジウムを本年3月6日（月）に開催する。
同社はこれからも、中小企業が抱える幅広い社会的課題の解決に貢献するとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。
○文献調査、インタビュー調査を通じ、以下のとおりドイツ中小企業の特徴を把握するとともに、日本の中小企業経営にとっての示唆を導出。
［ドイツ中小企業の特徴］
・ドイツの中小企業は小規模な事業者も含めて「活力」があり、高い利益率を維持している（相対的に利益を上げている会社が多い）。
・自社の製品やサービスに対してこだわりを持ち、安易な安売りをしない中小企業が多い。
そのため、自社の強みを評価してくれる顧客を積極的に探す努力をし、海外の顧客にも積極的にアプローチしている。
・自社の製品やサービスが評価され続けるよう、イノベーションを重視する中小企業が多い。
他者とも積極的に協働しており、産学連携・企業間連携も盛んである。
・人材の確保はドイツ中小企業においても重要な経営課題の一つ。従業員を大切にし、研修等の人材への投資や、ワーク・ライフ・バランスへの配慮等、従業員のモチベーションを高める工夫をしている。
・経営者は外部と協働するための必要な組織マネジメントを実践し、税理士・会計士等の外部専門家を積極的に活用することで、決算書の信頼度を高めるのみならず、税理士の助言を活用して経営を高度化することで、自社の信用を高めている。
［日本の中小企業経営にとっての示唆］
・ドイツ中小企業は、必ずしも何か特別なことをしているわけではなく、基本に忠実な経営を実直に行っているのが実態。
・全てをただちに実践することは容易ではないが、将来の自社の姿等を思い描き、不足している経営資源を補う努力をしていくことが重要。
・その際、海外での顧客開拓や、産学連携・企業間連携によるイノベーションの実現等について、日本には多数の行政的支援が用意されており、これらの活用も有用。
・また、組織をしっかりとマネジメントし、外部専門家を積極的に活用することで、経営者がこうした問題にしっかりと取り組むことが重要。