新日本保険新聞社・シンニチ保険WEB

大同生命、神戸大学経済経営研究所と「中小企業における“サステナビリティ経営”の実践支援」に関する共同研究を実施

大同生命は、国立大学法人神戸大学経済経営研究所とともに、中小企業における「サステナビリティ経営」に関する共同研究(以下、本研究)を進めてきた。
本研究は、経済学・経営学の両分野で最先端の研究に取り組んできた神戸大学経済経営研究所との協働により、同社が毎月実施する中小企業調査「大同生命サーベイ」や中小企業経営者へのインタビュー調査を通じ、中小企業における「サステナビリティ経営」の促進・阻害要因等について調査・研究し、その実践を支援していくことを目的としたものである。
今般、神戸大学経済経営研究所とともに本研究の成果をとりまとめた「調査研究報告書」を公表する。
また、多くの方に本研究の成果を知ってもらうためのシンポジウムを本年3月6日(月)に開催する。
同社は今後も、中小企業が抱える幅広い社会的課題の解決に貢献するとともに、中小企業の永続的発展を通じた「サステナブルな社会」の実現に貢献していく。
○「大同生命サーベイ」やインタビュー調査を通じ、以下のとおり中小企業におけるサステナビリティ経営の実践に向けた示唆を導出。
[サステナビリティ経営の実践に向けた示唆]
①サステナビリティ経営は、遠回りにも見えるが、長期的な経営力向上への近道になる・サステナビリティ経営に取り組む企業は、中長期の経営計画を策定している企業が多く、環境・社会的な配慮に加え、それらを支える経営理念の確立や会計の見える化(月次決算など)も重視している。
・その根幹には、経営者が経営理念・企業理念に基づく事業活動を行い、経営の透明性を高める努力や従業員との協働を進め、環境や社会にも配慮する姿勢がある。
②サステナビリティ経営は、企業規模や業績によらず取り組むことができる
・サステナビリティ経営の取組みのきっかけは、社会における環境意識の高まりに加え、「自社の企業理念・経営理念との一致」や「地域経済の発展への貢献」など。短期的な利益の追求というよりは、自社や社会全体の持続可能性を高めるとの経営者の想いが取組みの動機となっている。
・同経営の取組みと業績や企業規模との相関は高いものの、業績が芳しくない企業や規模の小さな企業でも積極的に取り組んでいる事業者がおり、長期間にわたり取組みを継続することで、経営の安定性が高まり、業績にプラスに働く可能性が高い。
③サステナビリティ経営は、環境変化に対応できる「打たれ強い経営」につながる
・コロナ前からサステナビリティ経営に取り組む企業では、コロナ禍による業績への影響が小さく、同経営への取組みは事業環境の大きな変化に耐えられる「打たれ強い経営」につながる可能性がある。
・同経営を導入・継続していくうえでの課題解決の際には、税理士・会計士などの専門家や行政・商工会議所などの支援機関を積極的に活用している。

関連記事(保険業界ニュース)

損保

三井住友海上、労務相談サービス「MSコンパス×無料de顧問」を提供開始

生保

大同生命、野村総研とヘルスケアデータ活用に向けた実証実験を実施~継続的な睡眠データのモニタリングにより参加者の6割以上が、睡眠に対する意識の高まりを実感

損保

損保ジャパン、AI教習所、安心で安全な運転を支えるエコシステム「運転の人間ドック」構想の実現を目指して、共同研究を開始

損保

東京海上日動、Finatextバックオフィス業務のシステムにおいてスタートアップ・中小企業向け組込型保険の提供を開始

生保

大同生命、女優・波瑠(はる)さん出演の新CM『経営者オフサイトミーティング』シリーズ「経営支援篇」&「経営者保障篇」5月31日(金)放映開始

生保

大同生命、「新規顧客・販路の開拓/日銀のマイナス金利政策解除」について調査を実施

生保

T&Dホールディングス、2024年3月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示

生保

大同生命、2023年度版「健康スコアリングレポート」にてすべての指標の総合評価で2年連続最上位ランクを獲得

生保

大同生命、「中小企業の賃上げ状況/中小企業のDX推進/国際女性デー」について調査を実施

生保

大同生命、横浜市中区本町に「大同生命横浜ビル」が竣工

関連商品