住友生命、スミセイ「わが家の防災」アンケート2023を実施

住友生命は、家庭の防災対策の実態や意識を把握するアンケートを実施した。
アンケートでは、毎年様々な地震や風水害等が発生する日本において、人々の防災に対する意識の変化や備えの状況を2016年から調査しており、今回で8回目を迎える。
◆調査結果の概要
・最も備えが必要だと思う災害は「地震」が約8割を占める
約8割(76.2％)が「地震」と回答し、8年連続で1位に。2位以下は「台風」(8.9％)、「大雨・洪水」(7.6％)が続いた。
・年間の防災対策費は平均10,583円で過去最高、「0円」回答は約4割で過去最低となるも、防災対策費の理想と現実に26,891円ものギャップ
家庭の防災対策の評価(100点満点)は平均36.0点と低く、防災対策未実施者は3割(33.7％)に達した。
年間の防災対策費は平均10,583円で過去最高、「0円」回答も約4割(36.7％)で過去最低となり、防災対策にお金をかける家庭の増加が見られた。しかしながら、十分な対策を行う場合に必要な費用(理想)が平均37,474円であるのに対し、実際の支出(現実)は平均10,583円と、26,891円のマイナスになっている。
・災害時、避難指示発令時も“避難しない”が約5割、その背景に新型コロナウイルス等の感染症リスクへの懸念あり
災害発生の危険度ととるべき行動を5段階で示した「警戒レベル」を元に避難を行うタイミングをきいたところ、「警戒レベル4 避難指示」が発令された段階でも“避難しない”が約5割(49.6％)を占めた(“避難しない”＝「警戒レベル5 緊急安全確保」の段階での避難(23.7％)と「避難しない」(25.9％)の合計)。なお、いかなる段階でも「避難しない」は約3割(25.9％)で、その理由として約4割(38.2％)が「自宅に留まる方が感染症のリスクが小さいと思う」を挙げた。