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富国生命、2022・2023・2024年度 日本経済の見通し(改訂)

富国生命は、2022・2023・2024年度の経済見通しを改訂した。
◆実質GDP成長率予測
2022年度+16%(前回+19%)、2023年度+07%(前回+06%)、2024年度+08%
<10~12月期は2四半期ぶりのプラス成長となるも、前回の同社予測を下回る>
2022年10~12月期の実質GDP成長率は、前期比+02%(年率+06%)と2四半期ぶりのプラス成長となった。在庫投資の減少を受けて内需はマイナスとなったが、外需はインバウンド消費の回復から+03ポイントと2四半期ぶりのプラス寄与となった。また、10~12月期の成長率は個人消費の伸びの下振れなどから前回の同社予測を下回った。これを受けて2022年度、2023年度の見通しをそれぞれ下方修正、上方修正した。
<2023年度は新型コロナの影響低下を受けた人出の増加などで緩やかな成長を維持>
世界経済は、高インフレとこれまでの主要中銀の利上げを受けた借入金利上昇、中国のゼロコロナ政策とその解除後の感染者数急増などから当面は低迷するものの、こうした逆風は徐々に弱まる見込みであり、年後半には回復に向かうだろう。
日本経済は、生活必需品の値上がりによる消費者の購買力低下や中国などへの輸出の停滞が重石となっているが、新型コロナの影響低下を受けた人出の増加、インバウンド消費のさらなる回復、部品不足の緩和による自動車の生産回復などにより緩やかな成長を維持するだろう。また、2023年度後半には海外経済の回復を受けて生産と輸出が上向くとともに、人手不足と物価上昇に対応した賃上げの動きが徐々に中小企業にも波及し、個人消費を支えるだろう。食料品価格の上昇に加え、賃金上昇を受けたサービス価格の上昇から、2023年度も2022年度と同じく3%程度の物価上昇率を見込んでいる。
<中国の不動産バブル崩壊、欧米などでの物価上昇率の再加速がリスク要因>
中国における不動産需要の低迷が長引いている。不動産業者の倒産を防ぐための資金繰り支援などは打ち出されているが、失業率上昇もあって個人の住宅取得への意欲は盛り上がらない。中国政府の舵取り如何によっては不動産バブルが崩壊し、深刻な金融危機に発展するリスクがある。また、上昇が一服したかに見える欧米などでの物価上昇率が、賃金とサービス価格のスパイラル的な上昇などから再加速すれば、市場の想定を上回る主要中銀の利上げにつながり、金融市場の混乱につながる可能性がある。

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