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大同生命、54%の中小企業がインボイス制度(適格請求書発行事業者登録)未対応

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。
今般、2023年10月から導入される予定の「インボイス制度」および「新型コロナ関連融資」の対応状況について調査した2022年11月度レポートを公表する。
<調査概要>
・調査期間:2022年11月1日~11月28日
・調査対象:全国の企業経営者9,109社(うち約6割が同社契約企業)
・調査方法:同社営業職員が訪問またはZoom面談により調査
・調査内容:景況感、インボイス制度への対応、新型コロナ関連融資
■インボイス制度・新型コロナ関連融資への対応
今回は、2023年10月から導入される予定の「インボイス制度」、および、「新型コロナ関連融資」の対応状況などについて調査した。
<インボイス制度への対応>
・インボイス制度について、適格請求書発行事業者の登録期限(2023年3月末)が迫っているが、いまだ「未登録」の企業が54%となっている。
・「未登録」と回答した企業の課題は、「経営者や経理担当者の理解不十分」が33%、次いで「請求書など様式変更対応に要するコスト負担」が30%となった。
<新型コロナ関連融資への対応>
・新型コロナ関連融資について、14%の企業で返済が滞る懸念があることがわかった。

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