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生保協会、かんぽ生命の新規業務届出に関してコメントを発表

生保協会は、郵政民営化に関し、かんぽ生命と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社が双方の強み・特徴を認識し適切に補完し合うことや、かんぽ生命株式の完全売却による「公正な競争条件の確保」、段階的な業務範囲の拡大に応じた「適切な態勢整備」を郵政民営化のあるべき姿として提示してきた。
12月8日に、かんぽ生命により「学資保険の改定」を内容とする新規業務の届出について公表されているが、同会が従来から主張しているとおり、株式完全売却を通じた「公正な競争条件の確保」が実現しない中、市場に影響を及ぼす可能性のある業務範囲の拡大については、公平・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な検討が必要だと考えている。
今般、届出されている「学資保険の改定」については、戻り率(受取総額÷保険料払込総額)の改善が企図されており、同様に戻り率の向上がなされた2014年4月の学資保険改定時に大きくシェアを獲得した過去の経緯を踏まえると、今般の戻り率の改善により更なる販売増が見込まれ、市場への影響を及ぼす懸念があるものと考えている。
今回の新規業務に関して、郵政民営化委員会においては、民間生命保険会社に対する適正な競争関係等への影響を検証することに加え、配慮義務の遵守状況について業務開始時や開始後における適切な確認・販売状況等の継続的な検証を実施するなど、中長期に及ぶ影響を考慮したうえで、公平・中立な第三者の立場から、慎重に調査審議いただくことを要望する。
なお、かんぽ生命の新規業務においては、昨年、郵政民営化法上の上乗せ規制が緩和され、認可制から「届出制」へ移行されたが、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が残された状況のまま、本年4月販売開始の「医療特約の改定等」、10月販売開始の「契約更新制度の導入等」に加えて今般の「学資保険の改定」と、届出制移行を契機に、適正な競争関係等への影響が想定される新規業務が活発化している現状に憂慮している。
改めて同会としては、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」の実現に向けて、日本郵政が保有するかんぽ生命株式の完全売却に向けた道筋が早期に示され、着実に実行されることを強く要望する。

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