富国生命、2022・2023・2024年度 日本経済の見通しを改訂

富国生命は、2022・2023・2024年度の経済見通しを次のとおり改訂した。
◆実質GDP成長率予測
2022年度＋1.9％(前回＋1.7％)、2023年度＋0.6％(前回＋0.4％)、2024年度＋0.8％
・7～9月期は4四半期ぶりのマイナス成長となり、前回の同社予測を下回る
2022年7～9月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.3％(年率▲1.2％)と4四半期ぶりのマイナス成長となった。内需はプラスを維持したものの、輸出が中国経済などの減速を背景に伸び悩んだことで、外需が▲0.7ポイントのマイナス寄与となった。また、7～9月期の成長率は輸出の伸びの低さから前回の同社予測を下回った。ただし、2022・2023年度の見通しは、政府の総合経済対策を踏まえてそれぞれ上方修正した。
・2023年度はペントアップ需要の一服で成長率鈍化も、景気の回復基調は維持と予測
世界経済は、高インフレを抑制すべく主要中銀が利上げを継続するなか、住宅投資など金利に敏感な部門の弱さに加えて、企業の景況感悪化により雇用調整の動きも顕在化していくことで個人消費が抑制され、総じて成長ペースの減速が続くだろう。
日本では、海外経済の減速による輸出の伸び悩みに加えて、生活必需品の値上がりによる消費者の購買力低下も重石となっているものの、新型コロナ感染者数抑制のための制限措置の撤廃により、当面はサービス消費を中心にコロナ禍でのペントアップ需要が海外に遅れて発現して、緩やかな成長となるだろう。2023年度にはペントアップ需要の効果が一服することで成長率が鈍化するものの、円安効果により企業収益が下支えされて設備投資が底堅く推移し、人手不足と物価上昇への対応から企業が緩やかながらも賃上げを継続して消費が一定程度支えられるため、景気の回復基調は維持されるだろう。
・中国の不動産バブル崩壊のリスクがある一方、グローバルなインフレ圧力低下の可能性も
中国経済の一段の成長ペース鈍化が不動産需要のさらなる低迷を招き、中国政府による銀行支援などによっても下支えすることが出来ず、最終的には不動産バブルが崩壊し、深刻な金融危機に発展するリスクがある。一方で、産油国の減産への足並みの乱れなどによるエネルギー価格の低下、過度な低成長を懸念した中国政府のゼロコロナ政策の大幅な緩和による半導体不足の解消や物流の改善などを通じて、グローバルなインフレ圧力が低下する可能性も考えられる。