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エヌエヌ生命、全国の中小企業のコミュニケーション・IT通信機器導入に関する調査

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による資金需要と、コミュニケーションやIT通信機器の導入について中小企業経営の実態を把握するため、9月~10月にかけて全国の中小企業経営者※7,229名を対象とする調査をおこなった。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
<調査結果まとめ>
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1%で、2月上旬、6月下旬実施調査と比較するとほぼ横ばい
2.業務時間外のコミュニケーションの希望頻度は「なし」が社内(42.8%)、社外(47.5%)とともに最多
3.中小企業で社内・社外連絡ツールとしてもっとも使っているのは「電話」。「電話」とともに「FAX」や「Eメール」「オンライン会議」が「社内」より「社外」向けに利用率が高いなか、チャットは「社内」(40.3%)、「社外」(33.1%)と社内での連絡に使われている
4.IT機器の支給状況として、全員に支給されている割合が最も高いのは「PC」が3割(34.9%)の一方、「PCを全く支給していない」が43.0%と社員への支給をしない会社も目立つ
5.「印鑑・署名」と「電子契約・署名」の信頼性について「どちらも同じくらい信頼できる」が過半数(52.1%)の一方、「印鑑・署名」の回答は4割以上(42.2%)
6.ITソフト・サービスを導入しているのは「財務会計」が3割(31.4%)の一方、「特にない」が過半数(54.4%)。導入理由は「業務管理のしやすさのため」が最多で62.2%

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