エヌエヌ生命、全国の中小企業のコミュニケーション・IT通信機器導入に関する調査

エヌエヌ生命は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による資金需要と、コミュニケーションやIT通信機器の導入について中小企業経営の実態を把握するため、9月～10月にかけて全国の中小企業経営者※7,229名を対象とする調査をおこなった。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義している。
＜調査結果まとめ＞
1.新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.1％で、2月上旬、6月下旬実施調査と比較するとほぼ横ばい
2.業務時間外のコミュニケーションの希望頻度は「なし」が社内（42.8％）、社外（47.5％）とともに最多
3.中小企業で社内・社外連絡ツールとしてもっとも使っているのは「電話」。「電話」とともに「FAX」や「Eメール」「オンライン会議」が「社内」より「社外」向けに利用率が高いなか、チャットは「社内」（40.3％）、「社外」（33.1％）と社内での連絡に使われている
4.IT機器の支給状況として、全員に支給されている割合が最も高いのは「PC」が3割（34.9％）の一方、「PCを全く支給していない」が43.0％と社員への支給をしない会社も目立つ
5.「印鑑・署名」と「電子契約・署名」の信頼性について「どちらも同じくらい信頼できる」が過半数（52.1％）の一方、「印鑑・署名」の回答は4割以上（42.2％）
6.ITソフト・サービスを導入しているのは「財務会計」が3割（31.4％）の一方、「特にない」が過半数（54.4％）。導入理由は「業務管理のしやすさのため」が最多で62.2％