三井住友海上、在宅高齢者支援に向けたBPSD発症予測サービスの開発を開始

三井住友海上、三井住友海上あいおい生命、および日本電気(以下「NEC」)の3社は、9月からセンサー・AIを活用してBPSD※１を予測することにより在宅高齢者を支援するサービスの開発に着手する。
※1認知症の行動・心理症状（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）の略称。認知症には、記憶障害、見当識障害などの「中核症状」と、「周囲の不適切なケア」「身体の不調・不快」「ストレス・不安」などが原因となって現れる「行動・心理症状（BPSD）」の2つの症状がある。
◆取組の内容
今般、戦略パートナーシップ※2を締結する三井住友海上とNECは、三井住友海上あいおい生命とともに在宅でのBPSD発症予測にかかる実証実験を実施し、在宅高齢者を支援するサービスの開発を行う。
NECの持つセンサー・AI技術に、三井住友海上と三井住友海上あいおい生命の保険商品や「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチ※3の確立」の成果を組み合わせることにより、在宅認知症高齢者のQOL(Quality of Life)の向上と家族・介護スタッフの負担軽減を実現するサービスの社会実装を目指す。
※2 三井住友海上とNECは2021年9月に、CSV×DXを軸として、社会に安心・安全を届ける未来ソリューションを創出する戦略レベルのパートナーシップを結んだ。両社は協議会を設置し、社会課題解決を切り口として、国内外を広く視野に入れた新事業、新ビジネスの創出を目指している。
※3 三井住友海上と三井住友海上あいおい生命は、4月1日に東京アプローチに参画した。