富国生命、2022・2023年度日本経済の見通しを改訂～実質GDP成長率予測を下方修正

富国生命は、2022・2023年度の経済見通しを改訂した。実質GDP成長率予測を2022年度＋1.7％（前回＋2.2％）、2023年度＋0.4％（同＋0.7％）と下方修正した。
○ 4～6月期はプラス成長も、伸び率は前回の予測を下回る
2022年4～6月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.5％（年率＋2.2％）と3四半期連続のプラスとなった。まん延防止等重点措置の解除によりサービス消費を中心に個人消費が増加したものの、その伸び率は前回の当社予測を下回った。生活必需品の値上がりが消費者の購買力を削いでおり、また金利上昇や資材価格上昇が住宅投資の重石となっていることなどから、2022・2023年度の見通しをそれぞれ下方修正した。
○ 10～12月期まではペントアップ需要でプラス成長も、その後は一時的なマイナス成長へ
中国の上海市におけるロックダウンは6月に解除され、コロナ対応の制限措置の緩和による物流改善が進んでいる。一方、米国ではインフレ鎮静化を目指した大幅利上げが景気を冷やしつつあり、欧州でもエネルギー価格上昇が家計を圧迫している。
日本では、7月からの新型コロナ感染再拡大に対して制限措置は導入されておらず、今後も10～12月期まではサービス消費を中心にコロナ禍でのペントアップ需要に支えられた緩やかな成長が続くと予測する。ただし、その効果が一服する年明け後には生活必需品の値上がりによる消費者の購買力低下の影響が優勢となり、一時的なマイナス成長となるだろう。もっとも、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加が下支えとなり、景気の回復基調は維持されると見込む。消費者物価（除く生鮮）の前年比上昇率は年末頃まで2％台前半の横ばい圏で推移し、その後は1％台後半に鈍化すると見込む。
○ エネルギー価格の再上昇や中国経済の失速などがリスク要因
エネルギー価格はこのところ頭打ちとなっているが、北半球の冬期に向けた需給環境は楽観できない。地政学リスクの一段の悪化などがエネルギー価格の再上昇、ひいてはインフレの再加速に繋がり、金融資本市場の織り込みを大幅に超える利上げを各国中銀が強いられれば、市場の大きな混乱やグローバルなスタグフレーションを招くだろう。不動産市場が一段と悪化して中国経済が失速するリスクや、安全保障上の理由などからグローバル貿易の縮小が加速し、世界経済の成長を押し下げるリスクにも留意が必要であろうとしている。