かんぽ生命、自己株式の取得に係る事項を決定

かんぽ生命は、2022年8月10日付の同社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による同社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式を取得（以下「本自己株式取得」という。）することを決議した。
1．自己株式の取得を行う理由
同社は、2022年5月13日の2022年3月期決算発表時に開示したとおり、中期経営計画期間における株主還元方針として、機動的な自己株式取得等を行うことで、総還元性向について中期平均40～50%を目指すこととしており、2022年3月期の総還元性向については、2022年3月期の利益に対して45%程度を想定して自己株式の取得を検討することとしていた。他方で、郵政民営化法上、同社の親会社である日本郵政株式会社は、同社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、同社株式の全部をできる限り早期に処分することが定められており、この趣旨に沿って、日本郵政株式会社は、2025年度までの期間のできる限り早期に同社株式の保有割合を50%以下とすることを目指す方針としている。過去の日本郵政株式会社による同社株式の売出し等により、日本郵政株式会社の同社株式の議決権比率は現在49.9%程度となっているが、本自己株式取得後も同比率を現在の水準に維持するためには、日本郵政株式会社からも一般株主とほぼ同数の同社株式を取得することが必要となる。これらの事情及び上記方針に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式取得を行うものである。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類：同社普通株式
（2）取得し得る株式の総数：30,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.5％）
（3）株式の取得価額の総額：35,000,000,000円（上限）
（4）取得期間：2022年8月12日から2023年3月31日まで
（5）取得の方法：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け
（6）その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、同社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。